日本共産党の大門実紀史です。
本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。
参考人の皆さん全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども、この前、小野田大臣に聞いた同じことを聞いてみたいと思うんですが、日本の経済安保に大きな影響を与えたのはアメリカというのは間違いないと思うんですけれども、そのアメリカがやってきたことなんですが、第一次トランプ政権、バイデン政権、そして今の第二次トランプ政権、一貫して中国封じ込め戦略をはっきりと明確にそういいながら取ってきたんですけれども。
ただ、中国は、この前も委員会で申し上げたんですけど、なかなかしたたかで、貿易相手国をアメリカが一番だったのをASEANやEUにシフトしていくと、減った分全部ほかでペイするというようなこととか、むしろ貿易黒字は増加させているとか、あるいはハイテク分野も抑え込もうとアメリカは思ったんですけれども、結局、精密機械、ロボット、AI関連、あとクリーンエネルギーですかね、そういうハイテク分野は中国の輸出項目において最も高い成長率を示しているというような点で思いますと、二〇一八年以降ですかね、取ってきたアメリカの中国封じ込め政策というのは成功していないんじゃないかというふうに、客観的にもそう思うんですけれど、この点、田上参考人と渡井参考人に御意見を伺いたいと思います。
71大大津力(参政)
ありがとうございました。よく分かりました。
続きまして、田上参考人にお尋ねをしたいと思います。
今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。
しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思…
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72田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
ありがとうございます。
経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私は今認識をしております。
その中で、先ほど来申しておりますけれども、やはりそのマンパワーの問題だとかノウハウの問題、こういうのはあると思って…
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73大大津力(参政)
ありがとうございました。現場の目線の声というのがよく分かりまして、私の視野が広がった気がします。
お三方、ありがとうございました。
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- (上の発言)
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。
参考人の皆さん全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども、この前、小野田大臣に聞いた同じことを聞いてみたいと思うんですが、日本の経済安保に大きな影響を与えたのはアメリカというのは間違いないと思うんですけれども、そのアメリカがやってきたことなんですが、第一次トランプ政権、バイデン政権、そして今の第二次トランプ政権、一貫して中国封じ込め戦略をはっきりと明確にそういいながら取ってきたんですけれども。
ただ、中国は、この前も委員会で申し上げたんですけど、なかなかしたたかで、貿易相手国をアメリカが一番だったのをASEANやEUにシフトしていくと、減った分全部ほかでペイするというようなこととか、むしろ貿易黒字は増加させているとか、あるいはハイテク分野も抑え込もうとアメリカは思ったんですけれども、結局、精密機械、ロボット、AI関連、あとクリーンエネルギーですかね、そういうハイテク分野は中国の輸出項目において最も高い成長率を示しているというような点で思いますと、二〇一八年以降ですかね、取ってきたアメリカの中国封じ込め政策というのは成功していないんじゃないかというふうに、客観的にもそう思うんですけれど、この点、田上参考人と渡井参考人に御意見を伺いたいと思います。
75田田上英樹地経学研究所主任客員研究員
御質問ありがとうございます。
米国による中国の封じ込めということでございますけれども、封じ込めている部分と封じ込めなくてもよい部分というのがひょっとしたらあるのかなというふうに考えております。バイデン政権の頃もかなり厳しくしたというふうに言われておりますけれども、それでもやはり、スモールヤード・ハイフェンスというようなことにしておりまして、アメリカの中にも、やはり産業を、経済を回していきたいという企業の意向というのがあると思います。
そうしたこともアメリカの国内でもある程度のしんしゃくがされてスモールヤード・ハイフェンスということになっていると思いま…
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76渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
御質問ありがとうございます。
アメリカと中国の関係が現在の経済安全保障をめぐる議論につながっているということは疑いのないところだと思います。
やはり、中国やロシアもですけれども、WTOに受け入れたわけですけれども、その後、そういったこの国々が経済的な成長を遂げる一方で、政治経済社会体制をそのまま維持したということにアメリカがフラストレーションを覚えてデカップリング論に転じたということは事実であると思います。ただ、その後やはり、特にバイデン政権になってからということになると思いますけれども、世界経済がグローバル化していて依存度が高まっている中では、デカ…
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大門実紀史(共産)
田上参考人の御本にも出ていますけどね、デカップリングからデリスキングということで、アメリカも、もう中国を封じ込めるとか、そういうことはもう現実的に難しいというところからそういう方向に変わってきたのかと思います。それを踏まえて日本も考えていく必要があるかと思いますが、どうもちょっと日本の場合、思考停止して、ちょっと自分で展開が遅れているのかなというふうに思ったりいたします。
済みません、白石参考人、伺います。
弁護士さんということで、私がふだんお付き合いしている弁護士さんとは大分タイプが違うなと思って、刺激的な御意見を伺いましたけれども、経済安保、イン…
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