御質問ありがとうございます。
外国資本の受入れに関しましては、もちろんメリットも多いところで、日本政府もインベスト・ジャパンの政策を取っているということもありますので、いかに有益な投資を受け入れつつ危険なものを除外していくかということが求められているものと思います。
日本版ＣＦＩＵＳができたことで、非常に総合的な審査ができるようになるものと期待しております。これまでは、財務省と事業所管官庁ということで、もちろんほかの官庁が無関係であったのではないだろうとは思いますけれども、日本版ＣＦＩＵＳができたことで、総合的な安全保障の精査ができるようになるものと思います。
その上で、やはりどうやって審査をしていくかということですけれども、予見可能性をしっかり持っているということが民間企業にとっては必要であると思いますし、外国投資家にとっても、必要以上に萎縮してしまわないという観点からは重要であると思います。
財務省では数年前からアニュアルレポートを出しておられますけれども、そのアニュアルレポートの内容をこれからも充実させていただいて、例えば、安全保障上のリスクの軽減措置としてどのような手法があるのかというようなことをこれまで以上に積極的にお示しいただくことがより良い投資環境につながるのではないかと思っております。
重要土地等調査法といいますか土地の買収問題については、国際約束との関係がありますので対応が非常に難しいところがあると思います。国際協調主義を維持するという観点からは、特定の国だけをターゲットにするとか外国籍であることをターゲットにするという規制は設けにくいというところがあると思いますけれども、今の重要土地等調査法をしっかり活用しながらその対応を更に考えていくということが必要ではないかと思っております。
65大大津力(参政)
ありがとうございます。
あと、費用的な何か不安ですとか、負担感的なそういった相談というのはございますでしょうか。
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66白白石和泰ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
こちらにつきましては、施設クリアランスのところにつきまして、やはりどのくらいのものをどのように準備したらいいのかというところで、持ちビルでしたら割とそれ用にというか、重要経済安保情報を保存しておく、保管しておくようなあつらえをすることは割と簡単にできるんですけれども、もし貸しビル等に入っている場合には、ビルのオーナーがよしと言わないとなかなか改造ができないものですから、そういったところでどのように対応していったらいいのかというような悩みを吐露される企業様はいらっしゃいました。
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67大大津力(参政)
ありがとうございます。現場の状況がよく分かりました。
続きまして、渡井参考人にお尋ねをしたいと思います。
私たち参政党は、この日本の資産、富がどんどん外国資本に流出することに大変危惧を抱いておりまして、企業の株ですとか、また土地とか、そういった資本的なものまで今どんどんどんどん買収されているところがございまして、いかにそれに歯止めを掛けるかということも訴えております。
先ほど、参考人の先生、アメリカのＣＦＩＵＳの件で言及もございまして、こちらが先日、外為法の改正によりまして、日本版ＣＦＩＵＳというところで新たに制定されたというところでございますけれ…
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- （上の発言）
68渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
御質問ありがとうございます。
外国資本の受入れに関しましては、もちろんメリットも多いところで、日本政府もインベスト・ジャパンの政策を取っているということもありますので、いかに有益な投資を受け入れつつ危険なものを除外していくかということが求められているものと思います。
日本版ＣＦＩＵＳができたことで、非常に総合的な審査ができるようになるものと期待しております。これまでは、財務省と事業所管官庁ということで、もちろんほかの官庁が無関係であったのではないだろうとは思いますけれども、日本版ＣＦＩＵＳができたことで、総合的な安全保障の精査ができるようになるものと思います。
その上で、やはりどうやって審査をしていくかということですけれども、予見可能性をしっかり持っているということが民間企業にとっては必要であると思いますし、外国投資家にとっても、必要以上に萎縮してしまわないという観点からは重要であると思います。
財務省では数年前からアニュアルレポートを出しておられますけれども、そのアニュアルレポートの内容をこれからも充実させていただいて、例えば、安全保障上のリスクの軽減措置としてどのような手法があるのかというようなことをこれまで以上に積極的にお示しいただくことがより良い投資環境につながるのではないかと思っております。
重要土地等調査法といいますか土地の買収問題については、国際約束との関係がありますので対応が非常に難しいところがあると思います。国際協調主義を維持するという観点からは、特定の国だけをターゲットにするとか外国籍であることをターゲットにするという規制は設けにくいというところがあると思いますけれども、今の重要土地等調査法をしっかり活用しながらその対応を更に考えていくということが必要ではないかと思っております。
69大大津力(参政)
ありがとうございます。
土地に関しては、私たちは、重要土地調査法には山林等は含まれて、まあ一部含まれていますけど、特に山林ということをもって入ってはおりませんで、ちょっとそちらも加えた方がいいんじゃないかということも提言はしておるんですけれども、なかなかやはり難しい部分もあるというのは承知でございます。
先ほど、アニュアルレポートですか、そちらについて、済みません、ちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
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70渡渡井理佳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
アニュアルレポート、年次報告書でございます。アメリカのＣＦＩＵＳでも毎年出ておりまして、ただ、ＣＦＩＵＳのレポートは、民間公開版と、アメリカ議会の先生方に公開版の、より何か恐らくは充実した情報が載ったものと、二種類あるというふうに聞いております。
財務省が出しておられるのは恐らく一種類だけで、ホームページからなども閲覧できるものですけれども、投資制度の枠組みとこれまでの投資の件数、どういった審査過程を経たなど、経ているかといったようなことをお示しいただいておりますので、非常に有益な情報を投資家としては得ることができると思います。
その中に、先ほど申し…
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71大大津力(参政)
ありがとうございました。よく分かりました。
続きまして、田上参考人にお尋ねをしたいと思います。
今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。
しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思…
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