大門実紀史 (日本共産党)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 257 発言)

日本共産党を代表して、国家情報会議設置法案に反対の討論を行います。

本法案は、そもそも、二〇二三年の2プラス2、日米安全保障協議会での位置付けなどでも明らかなように、米国の経済安保を含む安全保障戦略に付き従い、日米共同作戦などその連携を強化するために必要として提出された法案であります。

国際法違反と各国から批判される戦争や、各国に脅しの経済圧力を掛けるようなアメリカに、軍事とともに、情報活動を含め、今後もただ追随していくなど、国益をかえって損なう可能性があります。

また、国の情報活動の前提として、憲法に基づく個人情報、プライバシーの保護など、人権を守ることは不可欠です。

ところが、質疑でも明らかになったように、本法案によって、国家情報局が求めれば、各省庁が保有している個人情報が目的外に提供されること、あるいは、今後、個人情報保護法の改悪によって、本人の同意なしに集めた個人情報が国家情報局に集約、分析されることも可能になります。このことに対する民主的規制が一切担保されておりません。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。各情報機関がこのようなことに何の反省もなく、今後も市民活動を続ける下で本法案を容認することは、更なる人権侵害を拡大する強い懸念があります。

以上が、本法案に反対する理由です。

なお、立憲民主党提出の修正案は、参議院における真摯な御検討と御判断に敬意を表しつつも、残念ながら、第三者機関の設置を検討課題とするなど、法案に賛成するには至りませんでした。

以上、討論を終わります。

前後のやりとり

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