岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 192 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 257 発言)

提出された修正案そのものではなくて、修正案を離れたプライバシーの保護や政治的中立性を、本法案を含めた現行の法体系の下でどのように担保するのかというお尋ねだと受け止めた上でお答えいたします。

本法案は、行政機関相互の関係を律するものであります。新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を設けるものではありません。国民の安全や国益を守ることを目的としたものでありまして、情報を政治目的で利用したり特定党派の利益又は不利益を図ったりするものでもありません。また、各省庁の情報活動は、各主任の大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務や権限に基づき、個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令を遵守して行われるものであることもこれまでとは変わりはございません。

したがいまして、本法案により、国民のプライバシーを無用に侵害したり職員の政治的中立性を逸脱したり、それらのおそれを高めるといったことはなく、そのための制度的担保は現行の法体系で既に整備をされていると考えます。そのため、現行の規定に重ねて同旨の規定を改めて本法案に設けることはしておりません。

ただ、もっとも、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性を逸脱しないことにつきましては、本法案の衆院、参院、両院の審議を通じまして御懸念が示されたことはしっかりと受け止め、衆院の附帯決議には同旨の規定もございますので、その内容を十分配意し、関係法令を遵守した本法案の適切な運用と適切な情報活動に努めてまいります。

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