ありがとうございます。
本当にその点に尽きるというふうに思うんですね。不安はやっぱり解消していかなきゃいけないし、それができる状況なのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの質疑でただしていきたいというふうに思っております。
一問飛ばさせていただきまして、五番の質疑に入りたいと思うんですが、政府提出案の第七条に基づく情報集約の範囲について改めて官房長官に、今日も先ほど私も申し上げたんですが、改めて確認をしておきたいというふうに思っているんです。
自治体議員さんいらっしゃっていますけれども、税務とか医療情報等についても法令上の除外規定はないということで、さらに、行政機関が保有する情報が自治体や民間由来である場合も含まれるという御答弁があるわけなんですね。
その上でまたお伺いをしていきたいんですけれども、捜査情報とか出入国情報とか税務情報、医療情報、福祉情報、さらには地方自治体や民間への情報まで、法令上の除外規定がないから含まれ得るということであれば、国民の視点から見ると、じゃ、どこまでの情報が集約されるんだろうかというところはまだまだ疑念が拭えず、やはり外で声を上げていらっしゃる方も懸念の声を上げているという状況だというふうに思っております。具体的な説明がもうあった方がいいというふうに思っています。ただし、全部手のうちを明かすこともできないということも分かっています。
改めて申し上げたいのは、私たちはインテリジェンス機能が強化するということは全く反対していないんですが、それと引換えになる国民の個人情報でありますとか様々なところ、ここが懸念だということをお伝えしているんですね。具体的にどのような場面でそうした情報が国家情報会議に例えば自治体とか民間から上がってくるのか。こういう場合ですとダイレクトに言えないかもしれないんですけれども、どういう状況であれば自分の情報が対象になるのか。逆に言えば、ほとんどの皆さんが対象にならないという、そういったところも示していただきたいなというふうに思っているんです。
具体的にちょっと一点お伺いしたいのが、先ほどもお伝えをしたやっぱり民間由来の情報とか行政機関、自治体の情報なんですよね。これが国家情報会議に共有される場面、決済であるとか通信情報とか関連情報とか移動とか宿泊の履歴とか、ＳＮＳの関連情報は対象になり得るのかということとか、自治体の情報はまた違う、さっき言った税務とかいろんなものが、健康情報とかあったりすると思うんですが、民間から直接集めたりとか自治体から直接集めるということではないけれども、やはりこれ、国家情報会議がその経由として情報を吸い上げるということは間違いないということでいいのかというところがまず一点お伺いしたいのと、それに対して、それは全部否定することはできないと思うんですよ、当然のことながら。だけれども、じゃ、どういう状況であれば、多くの、ほとんどのと言っていいと、過言ではないと思うんですけれども、国民の皆さんが安心だと思えるような状況なのかというところ、この二点を具体的にお伝えいただきたいというふうに思っております。
125
木原稔(自民)内閣官房長官
五月十二日に塩村委員の方から、自治体の議員さんであるとか、あるいは自治体の職員さんから委員に示された御懸念について質問がありました。内容としては、税務情報であるとか医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によって含まれるのかという御質問であったものと承知しております。
それに対して、政府参考人からは、本法案の第七条に基づき、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含まないものであるということ、関係行政機関、すなわち国の機関が現に保有している資料又は情報が自…
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126
塩村あやか(立憲)
つまり、官房長官は、杞憂なんですよというふうにおっしゃりたいのかなというふうに思うわけなんでありますが、でもやっぱり懸念の声は止まっていないというか、広がっているような状況だと思うんですね。
先ほど政府参考人の話がありましたけれども、私への御答弁で、当該行政機関から、例えば自治体などから国家情報会議に提供することはあるけれどもという前置きの下で、その後にしれっと、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うことは、制度、そういう制度ではありませんという御答弁があって、そこだけ、一番最後に持ってきているので、そこだけ聞くと、あっ、全然大…
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127
杉尾秀哉(立憲)
今のやり取りの中にもありましたけれども、これまでの質疑の中で、政府側は、本法案はこれまでの組織をただ格上げしてその関係を整理しただけで、情報の収集等に関しては新たな権限を付与されるわけではなくて、懸念は当たらない、こういうふうに再三再四答弁をしてきたところであります。大したことないんだと、これまでと変わらないんだと。法案をスムーズに通すために小さく見せようという意図もあったのかもしれません。
しかし、よくよく考えてみますと、午前中の質疑でも私申し上げましたけれども、国家情報会議の議長の総理を頂点とする、こういう巨大な国家の情報の組織のピラミッドができる…
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- （上の発言）
128塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
本当にその点に尽きるというふうに思うんですね。不安はやっぱり解消していかなきゃいけないし、それができる状況なのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの質疑でただしていきたいというふうに思っております。
一問飛ばさせていただきまして、五番の質疑に入りたいと思うんですが、政府提出案の第七条に基づく情報集約の範囲について改めて官房長官に、今日も先ほど私も申し上げたんですが、改めて確認をしておきたいというふうに思っているんです。
自治体議員さんいらっしゃっていますけれども、税務とか医療情報等についても法令上の除外規定はないということで、さらに、行政機関が保有する情報が自治体や民間由来である場合も含まれるという御答弁があるわけなんですね。
その上でまたお伺いをしていきたいんですけれども、捜査情報とか出入国情報とか税務情報、医療情報、福祉情報、さらには地方自治体や民間への情報まで、法令上の除外規定がないから含まれ得るということであれば、国民の視点から見ると、じゃ、どこまでの情報が集約されるんだろうかというところはまだまだ疑念が拭えず、やはり外で声を上げていらっしゃる方も懸念の声を上げているという状況だというふうに思っております。具体的な説明がもうあった方がいいというふうに思っています。ただし、全部手のうちを明かすこともできないということも分かっています。
改めて申し上げたいのは、私たちはインテリジェンス機能が強化するということは全く反対していないんですが、それと引換えになる国民の個人情報でありますとか様々なところ、ここが懸念だということをお伝えしているんですね。具体的にどのような場面でそうした情報が国家情報会議に例えば自治体とか民間から上がってくるのか。こういう場合ですとダイレクトに言えないかもしれないんですけれども、どういう状況であれば自分の情報が対象になるのか。逆に言えば、ほとんどの皆さんが対象にならないという、そういったところも示していただきたいなというふうに思っているんです。
具体的にちょっと一点お伺いしたいのが、先ほどもお伝えをしたやっぱり民間由来の情報とか行政機関、自治体の情報なんですよね。これが国家情報会議に共有される場面、決済であるとか通信情報とか関連情報とか移動とか宿泊の履歴とか、ＳＮＳの関連情報は対象になり得るのかということとか、自治体の情報はまた違う、さっき言った税務とかいろんなものが、健康情報とかあったりすると思うんですが、民間から直接集めたりとか自治体から直接集めるということではないけれども、やはりこれ、国家情報会議がその経由として情報を吸い上げるということは間違いないということでいいのかというところがまず一点お伺いしたいのと、それに対して、それは全部否定することはできないと思うんですよ、当然のことながら。だけれども、じゃ、どういう状況であれば、多くの、ほとんどのと言っていいと、過言ではないと思うんですけれども、国民の皆さんが安心だと思えるような状況なのかというところ、この二点を具体的にお伝えいただきたいというふうに思っております。
129木原稔(自民)内閣官房長官
国の行政機関から国家情報会議に提供される資料又は情報から、委員御指摘のような情報を実際には排除する規定があるわけではないので、確かにこれは含まれ得るということになりますが、国家情報会議の調査審議に必要な範囲にこれは限られるわけでありまして、これと関係のない情報が無制限に集約されるというものではないということは重ねて申し上げておきます。
具体的にどのような情報がどのような状況で会議に提供されるかというのは一概にお答えすることは難しいですが、例えば、企業や又は大学が保有する先端技術情報というのがありますが、そういうのが外国から狙われたりサイバー攻撃の対象と…
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130塩村あやか(立憲)
その御答弁については、そりゃそうだなというふうに当然のことながら思うんですね。今御答弁いただいた以外は含まれないという認識でいいのかというところを聞かせていただけると安心できるかなというふうに思っています。
そして、やっぱり懸念されるのが、疑いを掛ければ全てのものが対象になるというところが一番の論点じゃないかなというふうに思っているんです。だからこそ、事後検証であるとか第三者の機関を設置するとか、国会の中での自浄作用じゃないですけれども、年一回の報告とか、それをセットで今回出していただきたかったなというのが今回、私たちが修正を出すという動機になっている…
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131木原稔(自民)内閣官房長官
全ての事柄を例示で出すことはもう当然できませんから、またどのような状況で会議に提供されるかというのをこれ一概に短い時間で答えることはできないし、全てをあからさまにすると手のうちを明かすことになりますので、それは難しいということは御理解いただいた上で、あくまでもこれは国家情報会議の調査審議に必要な範囲に限られると、これと関係のない情報が無制限に集約されるものではないということ、これまでぐらいしか申し上げられないということで御容赦いただきたいと思います。
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