五月十二日に塩村委員の方から、自治体の議員さんであるとか、あるいは自治体の職員さんから委員に示された御懸念について質問がありました。内容としては、税務情報であるとか医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によって含まれるのかという御質問であったものと承知しております。
それに対して、政府参考人からは、本法案の第七条に基づき、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含まないものであるということ、関係行政機関、すなわち国の機関が現に保有している資料又は情報が自治体や民間に由来するものであったということは当然あり得ること、また、それが無制限に認められるということではなく、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、そういった重要国政運営に資する情報の収集調査活動などに関して同会議が調査審議するために必要なものに限られるものであることを政府参考人から申し上げたと承知をしておりますが、仮に提供される資料又は情報の中に個人情報が含まれるのであれば、個人情報保護法のルールにのっとって、関係行政機関との間で適切なやり取りがなされるものであることは、これまでも質疑において繰り返し御説明をさせていただいているところでございます。
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杉尾秀哉(立憲)
御質問ありがとうございます。お答えいたします。
今、塩村委員が指摘されましたとおり、我が国を取り巻く国際情勢、それから安保環境、厳しくなる一方であります。その中で、今お話がありました影響工作、それからサイバー攻撃など、安全保障上のリスクや脅威の増大に対してしっかりと対応するためにも、インテリジェンスの強化は、これは我々は全く否定するものでありませんし、異存はありません。
しかしながら、そのインテリジェンスの機能強化というのは国民の権利利益の侵害にもつながりかねない重大な問題でありまして、国民の理解が欠かせないということが何よりも大事だというふうに思い…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
この委員会でもそうですし、連合審査の方でもその辺の視点が、我が党の田島麻衣子議員からも、彼女は国連の元職員でありまして、そして外国の外交官の皆さんとお話しする中でも、やっぱりそうしたことは必要であるというような質疑があったというふうに思います。
続けてお伺いしたいんですけれども、次に、市民そして地方議員の皆さんからの懸念について私からも改めてお伺いをしたいというふうに思っております。
まず、提出者の杉尾議員にお伺いするんですけれども、今回の法案につきましては、市民団体や地方議員などから様々な不安の声が寄せられています。午前中…
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124杉尾秀哉(立憲)
御質問ありがとうございます。
本法案の審議が始まったのは、衆議院で、これゴールデンウイーク前でした。メディアの方も余り報じておりませんでしたし、またこの法案の本質というものもなかなか理解されていなかったというふうに思います。
ところが、一か月強を経て、衆議院から参議院に審議が移って、本法案への疑念の声というのが広がったと。例えば今ありましたように、自分の個人情報は本当に大丈夫なんだろうかと。それから、市民活動が監視されたり、萎縮するのではないか。これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念…
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- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官
五月十二日に塩村委員の方から、自治体の議員さんであるとか、あるいは自治体の職員さんから委員に示された御懸念について質問がありました。内容としては、税務情報であるとか医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によって含まれるのかという御質問であったものと承知しております。
それに対して、政府参考人からは、本法案の第七条に基づき、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含まないものであるということ、関係行政機関、すなわち国の機関が現に保有している資料又は情報が自治体や民間に由来するものであったということは当然あり得ること、また、それが無制限に認められるということではなく、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、そういった重要国政運営に資する情報の収集調査活動などに関して同会議が調査審議するために必要なものに限られるものであることを政府参考人から申し上げたと承知をしておりますが、仮に提供される資料又は情報の中に個人情報が含まれるのであれば、個人情報保護法のルールにのっとって、関係行政機関との間で適切なやり取りがなされるものであることは、これまでも質疑において繰り返し御説明をさせていただいているところでございます。
126塩村あやか(立憲)
つまり、官房長官は、杞憂なんですよというふうにおっしゃりたいのかなというふうに思うわけなんでありますが、でもやっぱり懸念の声は止まっていないというか、広がっているような状況だと思うんですね。
先ほど政府参考人の話がありましたけれども、私への御答弁で、当該行政機関から、例えば自治体などから国家情報会議に提供することはあるけれどもという前置きの下で、その後にしれっと、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うことは、制度、そういう制度ではありませんという御答弁があって、そこだけ、一番最後に持ってきているので、そこだけ聞くと、あっ、全然大…
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127杉尾秀哉(立憲)
今のやり取りの中にもありましたけれども、これまでの質疑の中で、政府側は、本法案はこれまでの組織をただ格上げしてその関係を整理しただけで、情報の収集等に関しては新たな権限を付与されるわけではなくて、懸念は当たらない、こういうふうに再三再四答弁をしてきたところであります。大したことないんだと、これまでと変わらないんだと。法案をスムーズに通すために小さく見せようという意図もあったのかもしれません。
しかし、よくよく考えてみますと、午前中の質疑でも私申し上げましたけれども、国家情報会議の議長の総理を頂点とする、こういう巨大な国家の情報の組織のピラミッドができる…
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128塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
本当にその点に尽きるというふうに思うんですね。不安はやっぱり解消していかなきゃいけないし、それができる状況なのではないかというふうに思っておりますので、引き続きの質疑でただしていきたいというふうに思っております。
一問飛ばさせていただきまして、五番の質疑に入りたいと思うんですが、政府提出案の第七条に基づく情報集約の範囲について改めて官房長官に、今日も先ほど私も申し上げたんですが、改めて確認をしておきたいというふうに思っているんです。
自治体議員さんいらっしゃっていますけれども、税務とか医療情報等についても法令上の除外規定はな…
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