2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 257 発言）
正確に言いますと、著書というより編著書でございますけれども、この記述は一国会議員としての当時の考えを述べたものです。内閣総理大臣としての立場でコメントすることは控えます。
しかし、その上であえて申し上げましたら、我が国の政府職員に対して外国情報機関が諸工作を行うということも想定されることを踏まえれば、情勢に応じて、セキュリティークリアランスも含めて、諸工作への対応の在り方について不断の見直しを図るということは重要だと考えております。
こうした問題意識は、本法律案において国家情報会議の調査審議事項の一つとして外国情報活動への対処が位置付けられているのと同様のものでございます。
55高市早苗(自民)内閣総理大臣
外国情報機関などによる非公然の工作というのは、我が国の安全保障上の重大な脅威となっております。この対処能力の向上というのは急務です。外国勢力による不当な干渉を防止するためには、様々な取組を総合的に進めていく必要がございます。大津委員御指摘の法制面の手当ても、また放置できない重要な課題でございます。
今後、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めて、実行に移せる施策から実行に移してまいりたいと考えております。
是非とも、日本を守るためにはこの情報戦に何とか備えないといけませんから、この法案が通った後も、またスパイ防止法制のような検討に入るときも、是非とも国民の理解を得られるように丁寧に説明をしながら、そして日本のこの現状と、そしてどういう形であれば日本が守れるのか、そういったことを是非とも発信をしていただきましてスパイ防止法制につなげていただきますことを望みまして、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。 高市総理とは大学が一緒ということで、よろしくお願いいたします。同じ六甲山の麓を通いながら、その後は正反対の道をたどったのではないかというふうに思います、感慨深いものがございますけれど。 質問いたしますが、総理は、御著書の「国力研究」の中で、今後、日本もアメリカのようなＤＣＳＡ、あれですね、国防防諜安全保障局ですかね、ＤＣＳＡを設置する必要がありますと明確に述べておられます。ＤＣＳＡというのは、いろいろ、要するに簡単に言えば、アメリカの二百万人以上の政府職員あるいは防衛関連産業に働く人たちを、セキュリティークリアランスとい…
58高市早苗(自民)内閣総理大臣
正確に言いますと、著書というより編著書でございますけれども、この記述は一国会議員としての当時の考えを述べたものです。内閣総理大臣としての立場でコメントすることは控えます。
しかし、その上であえて申し上げましたら、我が国の政府職員に対して外国情報機関が諸工作を行うということも想定されることを踏まえれば、情勢に応じて、セキュリティークリアランスも含めて、諸工作への対応の在り方について不断の見直しを図るということは重要だと考えております。
こうした問題意識は、本法律案において国家情報会議の調査審議事項の一つとして外国情報活動への対処が位置付けられているのと同様のものでございます。
59大門実紀史(共産)
実は、このアメリカの場合は、デュアルユースをかなり広く捉えておりまして、なかなかこのことが広い国民監視につながるんじゃないかという指摘をされているところでございます。 もう一つお聞きしますが、今回の法案の国家情報局が各省庁から膨大な個人情報を集めるわけですけれども、それは、要するにＡＩとかビッグデータ解析ですかね、蓄積、分析、ファイリングがされて膨大な情報を処理するんですが、その仕事、システムづくりというのは、到底、霞が関含めて各省庁ではできないと思うんですよね。 アメリカも実は民間企業にシステムを含めて委託しておりまして、お手元に資料を配っておりま…
60高市早苗(自民)内閣総理大臣
三月五日に訪日中のピーター・ティール氏の表敬を受けました。そのときの話なんですが、非常にトランプ大統領とお近しい方だということで、米国の内政ですとか、ＳＭＲを含む日米の先端技術分野の現状と今後の展望について意見交換を行いました。面会の目的、内容というのは細かくは相手方との関係もございますので差し控えますが、私が話した主な内容は、以上申し上げたとおりでございます。
それから、多分委員はパランティア社のサービスを使うんじゃないかということを懸念されているのかもしれませんが、現時点で何ら決まったものはございません。
61大門実紀史(共産)
パランティアというのは、トランプさんが後押ししているということで、やっぱりその関係で御紹介があったのかも分かりませんが、世界の主要国に営業を掛けているという団体、会社でございまして、しかも、パランティアしか持っていない技術があるということで、この法案が通った後、国家情報局がいろいろ各省庁も含めて膨大な資料を集めて処理するというときのこの技術でいうと、このパランティアしかないんじゃないかと言われるぐらい技術を持っているわけですね。そういう点でいいますと、そういうことも想定して向こうの方は総理に会いたいということで来たんではないかというふうに思います。 申…