是非とも十分な配慮をお願いをしたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、私は、やはり憲法に定められた権利、自由を侵害するような制度設計は行うべきではないというふうに思っておりますので、その点指摘をしておきたいというふうに思います。
三ポツに戻ります。
先ほど寺田委員の方からも、インテリジェンスの政治化、情報部門と政策部門との関係をどう律するかという観点での御質問があったというふうに思いますけれども、この政策部門と情報部門のトップが総理大臣になる、同じ人物でいいのかというような指摘については、衆においてもそしてこの参議院においても委員会において指摘をされてきたところでございます。
政府としては、外務省、防衛省など、現在でも同じ人が指揮監督をしていきながらも、政策に対して客観的、中立的であるような適切な情報活動が行われている、このような答弁が繰り返されている。ただ、前回、十四日の質問のときにも指摘をさせていただきましたけれども、必ずしもインテリジェンスに対する意識が高い、興味がある、あるいは関心が高い、理解が深い、そのような閣僚ばかりではないという状況が一方で指摘をされているところの中で、この客観性や中立性を欠く情報収集活動をどう抑制をするかという問題意識は全ての閣僚の中で共有をされなければならない。本当にそのことができるのかということについて、強く疑問を持っています。
例えば、各省庁から提供される情報は、提供前に、大臣、目を通すと思うんですよね。必ず目を通すと思うんです。その段階で、その所管大臣が政策的な観点から提供情報の取捨選択を行うことも可能だというふうに思います。これはうちとしては出さないでおこうとか、この情報は積極的に出していこうとか、そういう取捨選択を大臣が行う。こうなると、その大臣の恣意的な情報提供のありようについて制度で抑制をするというのは極めて難しいんではないかと。
やっぱり政策に偏った、政策におもねる情報提供が省庁からなされる危険性というのは制度としては排除できないんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
本法案以外の、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応であるとか、また対外情報機能の強化、そういった次のステップで検討することとしているインテリジェンス関連施策に関しての御質問だと理解しましたが、これにつきましては各党のこれまでの御提言であったり、あるいは様々な考え方、今日の今回の御質問でもございましたけれども、そういった様々な事項がもう既に示されているところでありまして、政府としましては、そういった関連する課題や論点を、これは衆参の委員会でいろいろ御意見いただきました、また参考人の方の御意見も拝聴している中で、今整理しているところであり…
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鬼木誠(立憲)
含まれ得るということでございました。私は、今から論点整理をして制度設計について鋭意検討なさるのであれば、含まれない制度を検討すべきだというふうに思います。
含まれ得るということでございましたけれども、どうしても権利、自由を制限をする、あるいはそこに関わることについて制度として法案化の中に盛り込んでいかなければならないというようなこと、あるいはそういう検討の方向性ということについて生じた際には、それなら僕はその法案化は諦めるべきだと、諦めていただくしかないというふうに思っているんですけれども、憲法に記載をされた権利と自由の重さというものを十分に自覚をした…
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37木原稔(自民)内閣官房長官
今後ですね、今後この法案成立した暁には、その後のステップの話でありますけれども、様々なインテリジェンス施策を検討する段階に当たっては、まずは憲法により保障された国民の自由や権利を尊重し、また、関係法令を遵守しながら進めるということは当然でありますので、改めてこの点についても明確に申し上げておきます。
その上で、衆議院の内閣委員会での附帯決議もございました。そのような観点に基づく事項も盛り込まれておりますので、政府としては十分に配意してまいります。
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- （上の発言）
38鬼木誠(立憲)
是非とも十分な配慮をお願いをしたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、私は、やはり憲法に定められた権利、自由を侵害するような制度設計は行うべきではないというふうに思っておりますので、その点指摘をしておきたいというふうに思います。
三ポツに戻ります。
先ほど寺田委員の方からも、インテリジェンスの政治化、情報部門と政策部門との関係をどう律するかという観点での御質問があったというふうに思いますけれども、この政策部門と情報部門のトップが総理大臣になる、同じ人物でいいのかというような指摘については、衆においてもそしてこの参議院においても委員会において指摘をされてきたところでございます。
政府としては、外務省、防衛省など、現在でも同じ人が指揮監督をしていきながらも、政策に対して客観的、中立的であるような適切な情報活動が行われている、このような答弁が繰り返されている。ただ、前回、十四日の質問のときにも指摘をさせていただきましたけれども、必ずしもインテリジェンスに対する意識が高い、興味がある、あるいは関心が高い、理解が深い、そのような閣僚ばかりではないという状況が一方で指摘をされているところの中で、この客観性や中立性を欠く情報収集活動をどう抑制をするかという問題意識は全ての閣僚の中で共有をされなければならない。本当にそのことができるのかということについて、強く疑問を持っています。
例えば、各省庁から提供される情報は、提供前に、大臣、目を通すと思うんですよね。必ず目を通すと思うんです。その段階で、その所管大臣が政策的な観点から提供情報の取捨選択を行うことも可能だというふうに思います。これはうちとしては出さないでおこうとか、この情報は積極的に出していこうとか、そういう取捨選択を大臣が行う。こうなると、その大臣の恣意的な情報提供のありようについて制度で抑制をするというのは極めて難しいんではないかと。
やっぱり政策に偏った、政策におもねる情報提供が省庁からなされる危険性というのは制度としては排除できないんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
39木原稔(自民)内閣官房長官
まず、本法案ですが、行政機関相互の関係を律する組織法でございます。その上で、例えば委員御指摘のような、その所管大臣の、ある意味恣意性というんですかね、これは出すとかこれは出さないとか、その恣意性によって関係省庁が国家情報会議で決定された基本的な方針に沿った活動を行わなかったり、あるいは必要な資料、情報の提供を行わなかったりと、そういったある意味、これ組織法ですから、組織法に反する活動を行うということは、これはそもそも制度的に想定されておりません。
このことは、憲法上、各省庁の大臣というものは、これはもうそもそも論ですけれども、法律を誠実に執行しなければ…
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40鬼木誠(立憲)
なかなかそこの意識統一が本当に大丈夫なのかなというふうに思うんです。
今、相互の過剰な干渉ということについて答弁いただきました。この相互の過剰な干渉が生じる理由として、この間の答弁の中に、組織的、構造的理由、人事配置的理由ということについて答弁をなさっている。これ、どういうことなのか。今も御答弁ありましたけれども、特にこの人事配置的理由というのがどういうことなのかというのを是非お聞かせいただきたいと思うんですが。
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41木原稔(自民)内閣官房長官
今御指摘の答弁は、人事配置的な理由というのは、例えば、政策部門の者と情報部門の者との間で知識や経験に著しい程度の差があることで、そのいずれか一方が他方の判断におもねる危険性、そういったようなケースを想定して述べたものでございます。
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