私も、もう義務教育の段階から、偽情報対策でありますとか情報リテラシーの涵養というのは非常に大切だというふうに考えております。
私も、今勤めています大学で偽情報という回の講義を九十分間やらせていただいているんですけれども、それをやると、大体学生から、そんな話は初めて聞いたみたいな感想がほとんどなんです。ですから、いかにやっぱり今、日本人がそういった教育を受けてきていないかということがよく分かるわけですね。
ただし、その情報リテラシーを身に付けましょうだけでは私、若干足りないと考えておりまして、結局、そのネット上に流れる偽情報は流す主体がいて、意図があってそれを流しているんだというところまでちゃんと説明しないといけないということでありますから、単に表面的な情報リテラシー教育をやりましただけでは、やっぱりこれは本質的にはちょっと根付かないんじゃないかというふうに考えております。
もう一つ、やっぱり国とか企業、民間企業がこの分野に対する啓発をもっと行うべきだというのも全くおっしゃるとおりでありまして、日本は相当遅れているわけですね。アジアだけに限定しても、韓国とか台湾の取組の方がはるかに進んでいると。韓国では、毎日、ユーチューブでファクトチェック番組を流して、その日どんな偽ニュースが流れたかみたいなことをやっていますし、これが結構国民に受けているということなわけです。
ですから、日本はもっと、主に国ですね、この偽情報対策というものの告知若しくは番組を作ってもいいぐらいでありますけれども、そういった動画を作って流すと、国民に対して啓発を行うといった活動が今後大事になってくるというふうに考えております。
61大大津力(参政)
参政党の大津力と申します。
本日は、三名の参考人の方々には、大変分かりやすい説明と、また示唆をありがとうございます。
それでは、三方に同じ質問をさせていただきたいと思います。お答えいただく順番を、北村参考人、海渡参考人、小谷参考人という順番でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
まず、我々参政党は今回の法案には賛成の立場なんですが、むしろ、今回の法案だけでこの今の日本の情報戦におけるこの日本を果たして守り切れるのかと、むしろ、これでは全然不十分ではないかということを言っております。それを証拠に、今国会においてもいわゆるスパイ防止…
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62北北村滋北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ／元国家安全保障局長・内閣特別顧問／元内閣情報官
まず、特殊詐欺の話はちょっとおいておきまして、これはちょっと国家情報会議の議題の範疇にあるかどうかというのはちょっとややあれだと思いますので。
まず一つは、国家情報会議が、一つ大きな、重要情報活動であるとか、それから外国情報活動に対する対処という観点で指針といったものを示していくということであります。もちろん議事は多くの場合は特定秘密になるということでしょうけれども、やはり大きな大戦略といったものは国民に示していくというのが筋だろうと私は思っています。
今、防衛三文書というか国家安全保障三文書を検討されておりますけれども、まさに国家安全保障の根幹とな…
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63海海渡雄一弁護士
御質問ありがとうございます。
情報に関して正確な認識を持つということは主権者としても非常に大事なことだと思いますし、小さい頃からそういう点をきちんと教育した方がいいと思うんですけれども、私は、やっぱり歴史の正確な事実というものを教育の場で教えるということがとても大事なのではないかと思います。
とりわけて言うと、日本の場合は、戦前に誤った戦争を起こしてしまったという歴史があるわけで、そして、その出発点であった満州事変において国家が謀略的に戦争を開始して、そのことについて国民に知らせないで国民全体を欺いたという事実、これは非常に重要なことだというふうに思…
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- （上の発言）
64小小谷賢日本大学危機管理学部教授
私も、もう義務教育の段階から、偽情報対策でありますとか情報リテラシーの涵養というのは非常に大切だというふうに考えております。
私も、今勤めています大学で偽情報という回の講義を九十分間やらせていただいているんですけれども、それをやると、大体学生から、そんな話は初めて聞いたみたいな感想がほとんどなんです。ですから、いかにやっぱり今、日本人がそういった教育を受けてきていないかということがよく分かるわけですね。
ただし、その情報リテラシーを身に付けましょうだけでは私、若干足りないと考えておりまして、結局、そのネット上に流れる偽情報は流す主体がいて、意図があってそれを流しているんだというところまでちゃんと説明しないといけないということでありますから、単に表面的な情報リテラシー教育をやりましただけでは、やっぱりこれは本質的にはちょっと根付かないんじゃないかというふうに考えております。
もう一つ、やっぱり国とか企業、民間企業がこの分野に対する啓発をもっと行うべきだというのも全くおっしゃるとおりでありまして、日本は相当遅れているわけですね。アジアだけに限定しても、韓国とか台湾の取組の方がはるかに進んでいると。韓国では、毎日、ユーチューブでファクトチェック番組を流して、その日どんな偽ニュースが流れたかみたいなことをやっていますし、これが結構国民に受けているということなわけです。
ですから、日本はもっと、主に国ですね、この偽情報対策というものの告知若しくは番組を作ってもいいぐらいでありますけれども、そういった動画を作って流すと、国民に対して啓発を行うといった活動が今後大事になってくるというふうに考えております。
65大大津力(参政)
ありがとうございます。それぞれのお考えがよく分かりまして、大変参考にさせていただきたいと思います。
お時間はあと四分ありますので、もう一問、お二人、北村参考人と小谷参考人にお伺いしたいんですが、先ほど海渡参考人から、外国代理人登録制度が広く解釈されて、いわゆるそれによる弊害というお話がございましたけれども、じゃ、お二人におきまして、これを余りそれを広く拡大解釈されて弊害が招かれないような、そうした何か運用、防止策といいますか、そういった案が、お考えがございましたらお尋ねしたいんですけれども。
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66北北村滋北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ／元国家安全保障局長・内閣特別顧問／元内閣情報官
実際に政府がどういったことをお考えかもちょっとまだよく分からなくて、直ちにこういった方向がいいということは私申し上げる立場に今ないというふうに思いますけれども、少なくともやはり、実際に対日有害活動を行っている国、これが確実にターゲットになるという形での法制というのが必要だろうと思っております。
いわゆる外国であれば全てみたいな形の、いわゆる投網を広げたような法制自身は、余り権利、自由との関係でもよろしくないというふうに考えておりますので、そこは外為法等でも、基本的に我が国の法制自身、全ての外国を平等に扱っているわけではございませんので、制裁対象の国、そ…
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67小小谷賢日本大学危機管理学部教授
外国人代理人登録法につきましては、アメリカでは戦前からある非常に歴史の古い法律でありますけれども、欧州では近年になっていろんな国で制定されているということを伺っております。今のところ、これの濫用によって何か問題が起きたかという事案を私は聞いたことがありませんので、ちょっと外国で問題がなければそれを日本に導入してもそんなに大きな問題にはならないのかなとも思います。
ただ、私が一点懸念しておりますのは、外国人代理人登録法というものがもし日本に入ってきたときに、そうなると全ての在日外国人に対する疑義が生じるおそれがあるということであります。これはほんのごく一…
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