小谷賢日本大学危機管理学部教授

2026年5月19日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

まず、国家情報局の各省庁の情報に対するアクセス権の話でありますけれども、こちら既に国家安全保障局、NSSの方にこれ法的なアクセス権が認められております。

現状では、各省庁は国家安全保障局に対してはちゃんと情報を出さないといけないということになっておりますけれども、私がいろいろ伺っておる、まあ恐らくこちらにいらっしゃる北村さんの方がお詳しいとは思いますけれども、今のところ、国家安全保障局が設置されましてもう十年以上たちますけれども、それほど問題にはなっていないというふうに伺っております。こちらもやはり法的な権限と同時に、やはりその時々の政権の意向次第だということでありまして、やっぱり総理がこういう問題に関心を持って更に政治的影響力を発揮すれば情報は集まると思いますし、総理が関心を抱かなければやっぱり各省庁は情報を持ってこなくなるというふうなことだというふうに考えております。

国家情報局の規模感につきましては、これはなかなか難しい問題であります。こちらも今、北村参考人の方から御意見ありましたけれども、今、大体、内調本体が二百五、六十名といったところでありまして、ただ、今後、偽情報対策等を付与するのであれば、やっぱり若干の人員の増加は必要かなというふうに思います。つまり、二百五、六十人ではちょっと回せないのかなというふうな印象を持っておりますので、多少の増員は必要かというふうに考えております。

以上でございます。

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