この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。
近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。
国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。
去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
163鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
国家情報局は、政府全体のインテリジェンス業務の司令塔として総合調整を担い、各省庁が収集した機微な情報を集約する立場となりますので、その職員が仮に外国情報機関からの働きかけに応じて情報を漏えいした場合、国益の毀損は計り知れないものとなりかねないところでございます。
このため、各省庁からの出向者も含めた全ての職員に対し、国家の安全や国民の利益を支える誇りと使命感、そしてその職責の重みを自覚させる、また、それだけではなくて、外国情報機関の巧妙で冷酷な籠絡の手口を内外の実例を交えて教示し、少しの油断であっても誇りや使命感を容易に突き崩さ…
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柴田巧(維新)
この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。現在は、御存じのとおり内調が入っているところというこ…
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佐藤啓(自民)内閣官房副長官
現在、内調が入居する内閣府庁舎においては、内調の執務室のあるフロアに入るには特別な入構手続が必要とされ、そのために必要な電子的な入構管理システムが整備されており、また、入構に当たっては許可なくスマートフォン等の電子機器を持ち込むことは許されておりません。フロア内においても監視カメラが設けられているほか、機微な情報を取り扱う執務室には、生体認証を用いた厳格な施錠装置が備えられ、職員であっても自由に入退室することができないメカニズムも構築されています。さらに、特に機微な情報を取り扱う執務室は、シールドルームと呼ばれる電波の侵入や漏えいを遮断する特殊な密閉措置…
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- （上の発言）
166柴田巧(維新)
この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。
近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。
国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。
去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
167千千代延晃平警察庁警備局長
お答えをいたします。
お尋ねの件につきましては、令和六年三月、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省の連名で北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表し、国内企業等に対し、北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでありまして、その後も、委員から今お話ございましたとおり、昨年の八月に当該注意喚起について更新を行ったところでございます。
北朝鮮ＩＴ労働者の関与が疑われる事案に関する情報が寄せられた場合には、その内容に応じて関係省庁間で連携して対応することとなりますけれども、その上で、警察庁にはこれまで、北朝鮮ＩＴ労働者等の関連が疑われる…
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168柴田巧(維新)
我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。
そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような…
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169佐藤啓(自民)内閣官房副長官
法案第二条において、外国情報活動への対処について規定していますが、ここでいう外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むと規定していることから、外国が自国の利益を図るために行う我が国の秘密を取得するための活動に加え、外国が我が国に対して行う諸工作についても国家情報会議で調査審議することを想定しています。
その上で、一般論としては、外国の情報機関などが我が国において、あるいは外国から我が国に対してＩＴ技術を駆使して不正な活動を行っているような場合には、外国情報活動への対処に当たるものとして国家情報会議が調査審議する対象に含まれると考えていま…
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