木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

縦割りという御指摘がございましたが、現行体制の課題のその一つ目が、情報部門において各省庁に対する方向付けが不十分という点があると思っております。政府全体の情報活動を俯瞰し、そして政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという課題に対し、本法案では国家情報会議が政府統一的な情報活動の基本方針を示す仕組みとしたものであります。

それからまた、課題の二つ目としましては、現在の内調は各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱いという点であります。これを踏まえまして、本法案では、内調の後継組織である国家情報局が各省庁を総合調整し、政府統一的な情報活動の基本方針に基づき、活動の優先順位付けや整合性を確保できる仕組みといたしました。

本法案によりこれらのことを措置することで、各省庁が保有している多種多様な情報収集手段あるいは情報源が最大限活用できるようになるとともに、収集した多種多様なその情報を効率的に司令塔組織に集約をし、総合分析することが可能となり、政策部門に対しましてより多くの、そして質の高いインテリジェンスを提供することが可能になるものであると考えております。

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