塩村先生の言われるように、国民の皆様方の御懸念や疑問があるとすれば、それを払拭する機会とさせていただきたいと存じます。
まず、立法事実等について御質問いただきました。昨今の国際環境を考えたときに、大変複雑で厳しいものとなっております。とりわけ、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻であります。これらは、それぞれ単独の分野にとどまらず、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、政府として的確な意思決定を行うこと、これはなかなか容易ではございません。
このような中で、現在の情報機関の体制については、政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で情報活動の戦略や重点を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという状況がございました。内調ですが、情報収集・分析機能は有しているものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整機能がなく、各省庁の取組の優先順位付けであったり、また整合性を確保するための制度的担保がないといった課題があると考えております。
そこで、本法案により、閣僚級で構成される国家情報会議を設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すことができるようにするとともに、これを支える事務局として国家情報局を設置し、政府の情報活動に関する内閣官房の立場からの総合調整機能を付与することで、分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立しようとするものであります。
また、委員の御指摘のあった本法案による情報機能の改善の評価は、この点は大変重要な点と認識をしておりまして、今般新たに設置しようとしている国家情報会議や国家情報局に限らず、行政機関が行政目的に照らして期待された機能を十分に果たしているかを、これはまず政府自らが不断に確認をし、そこで得られた課題を将来に生かしていくことが求められると考えています。
その上で、更に申し上げれば、情報機関が収集、分析する情報というのは、政策部門の情報要求、情報監視に基づき政策部門の判断や決定に資するものであるとの性格を踏まえれば、政策部門は常に情報部門を評価する立場にあるとも言えます。すなわち、情報部門は政策部門による評価のフィードバックを繰り返し受けながら更なる情報活動をより良いものとしていく、インテリジェンスサイクルと言っていますが、このインテリジェンスサイクルの確立が本法案の狙いとすることであります。
加えて、検証という観点から申し上げると、本法案施行後の政府の情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適時適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと、そのように考えております。
5
木原稔(自民)内閣官房長官
おはようございます。
国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長…
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6
北村経夫(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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7
塩村あやか(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
国家情報会議設置法案について質疑を行わせていただきたいと思います。
まず、この法案なんですが、連日、市民の皆さん、そして国民の皆さんが懸念を抱く点を残しておりますし、そして、地方議員の皆さんからも、五十人弱の方から、この法案について話を聞いてほしいという形で、私たち立憲民主党はそういった場を持たせていただきました。多くの懸念点を残して衆議院を通過しているということをまず冒頭に述べさせていただきたいと思っております。
必要なことかもしれませんけれども、市民、国民の側からしてみれば、このよ…
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- （上の発言）
8木原稔(自民)内閣官房長官
塩村先生の言われるように、国民の皆様方の御懸念や疑問があるとすれば、それを払拭する機会とさせていただきたいと存じます。
まず、立法事実等について御質問いただきました。昨今の国際環境を考えたときに、大変複雑で厳しいものとなっております。とりわけ、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻であります。これらは、それぞれ単独の分野にとどまらず、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、政府として的確な意思決定を行うこと、これはなかなか容易ではございません。
このような中で、現在の情報機関の体制については、政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で情報活動の戦略や重点を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという状況がございました。内調ですが、情報収集・分析機能は有しているものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整機能がなく、各省庁の取組の優先順位付けであったり、また整合性を確保するための制度的担保がないといった課題があると考えております。
そこで、本法案により、閣僚級で構成される国家情報会議を設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すことができるようにするとともに、これを支える事務局として国家情報局を設置し、政府の情報活動に関する内閣官房の立場からの総合調整機能を付与することで、分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立しようとするものであります。
また、委員の御指摘のあった本法案による情報機能の改善の評価は、この点は大変重要な点と認識をしておりまして、今般新たに設置しようとしている国家情報会議や国家情報局に限らず、行政機関が行政目的に照らして期待された機能を十分に果たしているかを、これはまず政府自らが不断に確認をし、そこで得られた課題を将来に生かしていくことが求められると考えています。
その上で、更に申し上げれば、情報機関が収集、分析する情報というのは、政策部門の情報要求、情報監視に基づき政策部門の判断や決定に資するものであるとの性格を踏まえれば、政策部門は常に情報部門を評価する立場にあるとも言えます。すなわち、情報部門は政策部門による評価のフィードバックを繰り返し受けながら更なる情報活動をより良いものとしていく、インテリジェンスサイクルと言っていますが、このインテリジェンスサイクルの確立が本法案の狙いとすることであります。
加えて、検証という観点から申し上げると、本法案施行後の政府の情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適時適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと、そのように考えております。
9塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
一方で、例えば地方議員の皆さん五十名弱からお話聞かせていただいたんですけれども、今の官房長官の御答弁は丁寧だったかもしれませんけれども、疑念が払拭できたかと言われれば、地方議員の皆さんなどから聞いた声の疑念がまだまだ払拭はできないのではないかなというふうに感じているところでございます。
今御答弁があった総合調整事務についてお伺いしたいんですが、その総合調整権がなかったことによる具体的な支障についてお伺いをしたいというふうに思っております。なかったということは制度の説明にはなると思うんですが、実際に何が困っていたのかというところ…
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10木原稔(自民)内閣官房長官
現在、内調がございます。その内調には、各省庁を超えたより高い見地から各省庁の情報活動を取りまとめたりあるいは調整したりする、その総合調整機能がなかったということ、今現時点でないということです。そのことによって、例えば、政府全体としての情報集約やあるいは総合分析が必ずしも十分ではないということであったり、あと、各省庁から官邸に対して提供される情報が、不整合があったり、あるいは重複、それぞれの機関が同じような調査をして同じような情報が同時に届いたり、そういった課題が実際にあったと、私もそういう経験もございました。
我が国を取り巻くそういった様々な脅威が、な…
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11塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
様々な問題点があったということは理解ができます。であるならば、なお残っている市民、国民、そして地方議員の視点からの懸念点を今後払拭していかなくてはいけないというふうに考えております。
問いの三に移らせていただきたいと思うんですが、これまで政府は、重要情報活動については、政府批判の政策提言や市民運動であるとか報道、研究活動、野党活動などが、それだけでは対象になるものではないというふうに答弁をされております。その答弁を前提に、第七条に基づく資料提供義務と情報集約の限界についてお伺いをしたいというふうに思います。
本法案は、新たな…
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