おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
国家情報会議設置法案について質疑を行わせていただきたいと思います。
まず、この法案なんですが、連日、市民の皆さん、そして国民の皆さんが懸念を抱く点を残しておりますし、そして、地方議員の皆さんからも、五十人弱の方から、この法案について話を聞いてほしいという形で、私たち立憲民主党はそういった場を持たせていただきました。多くの懸念点を残して衆議院を通過しているということをまず冒頭に述べさせていただきたいと思っております。
必要なことかもしれませんけれども、市民、国民の側からしてみれば、このような法律、疑問点を残したままどんどん進んでいってしまいますと、私たちも、必要かもしれないけれども、このままではどうなのかと言わざるを得ないという形になってまいりますので、参議院はまだ野党の数が多いということもあります。参議院らしい質疑をしっかりと行って、できるだけの疑念を払っていきたいと思っておりますので、誠意ある答弁をお願いしたいと、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
まず、立法事実、そしてこの法律、必要性ですね、そして検証可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
衆議院では既に様々な答弁があったと思うんですけれども、政府は、政府全体を統括する閣僚級の会議体がなかったことと、経済安全保障、テロ、サイバー、周辺国情勢などは特定少数の省庁の情報だけでは的確な評価が困難であるというような旨の答弁があったと思います。しかしながら、それは一般論でありまして、既存体制では何ができず、新組織でなければ解消できないものがあったのかどうか、これまだなお明確ではないというふうに思うんですね。立法事実がまだまだ不明確であるというふうに感じています。
そこで、政府は、既存体制のどこに限界があり、どのような支障があったために国家情報会議及び国家情報局を法律で新設をする必要性があったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。制度上の不足、類型としてお示しをいただきたい。同時に、設置後、何をもってインテリジェンス機能が改善したというふうに評価をするのか、情報集約の迅速化、分析の質、省庁間評価の調整、政策部門への情報提供の改善など、国会が検証できる評価の視点をお示しください。
4
北村経夫(自民)
国家情報会議設置法案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。木原内閣官房長官。
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5
木原稔(自民)内閣官房長官
おはようございます。
国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長…
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6北村経夫(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
7
塩村あやか(立憲)
おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
国家情報会議設置法案について質疑を行わせていただきたいと思います。
まず、この法案なんですが、連日、市民の皆さん、そして国民の皆さんが懸念を抱く点を残しておりますし、そして、地方議員の皆さんからも、五十人弱の方から、この法案について話を聞いてほしいという形で、私たち立憲民主党はそういった場を持たせていただきました。多くの懸念点を残して衆議院を通過しているということをまず冒頭に述べさせていただきたいと思っております。
必要なことかもしれませんけれども、市民、国民の側からしてみれば、このような法律、疑問点を残したままどんどん進んでいってしまいますと、私たちも、必要かもしれないけれども、このままではどうなのかと言わざるを得ないという形になってまいりますので、参議院はまだ野党の数が多いということもあります。参議院らしい質疑をしっかりと行って、できるだけの疑念を払っていきたいと思っておりますので、誠意ある答弁をお願いしたいと、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
まず、立法事実、そしてこの法律、必要性ですね、そして検証可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
衆議院では既に様々な答弁があったと思うんですけれども、政府は、政府全体を統括する閣僚級の会議体がなかったことと、経済安全保障、テロ、サイバー、周辺国情勢などは特定少数の省庁の情報だけでは的確な評価が困難であるというような旨の答弁があったと思います。しかしながら、それは一般論でありまして、既存体制では何ができず、新組織でなければ解消できないものがあったのかどうか、これまだなお明確ではないというふうに思うんですね。立法事実がまだまだ不明確であるというふうに感じています。
そこで、政府は、既存体制のどこに限界があり、どのような支障があったために国家情報会議及び国家情報局を法律で新設をする必要性があったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。制度上の不足、類型としてお示しをいただきたい。同時に、設置後、何をもってインテリジェンス機能が改善したというふうに評価をするのか、情報集約の迅速化、分析の質、省庁間評価の調整、政策部門への情報提供の改善など、国会が検証できる評価の視点をお示しください。
8木原稔(自民)内閣官房長官
塩村先生の言われるように、国民の皆様方の御懸念や疑問があるとすれば、それを払拭する機会とさせていただきたいと存じます。
まず、立法事実等について御質問いただきました。昨今の国際環境を考えたときに、大変複雑で厳しいものとなっております。とりわけ、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻であります。これらは、それぞれ単独の分野にとどまらず、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、政府として的確な意思決定を行うこと、これはなかなか容易ではございません。
…
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9塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
一方で、例えば地方議員の皆さん五十名弱からお話聞かせていただいたんですけれども、今の官房長官の御答弁は丁寧だったかもしれませんけれども、疑念が払拭できたかと言われれば、地方議員の皆さんなどから聞いた声の疑念がまだまだ払拭はできないのではないかなというふうに感じているところでございます。
今御答弁があった総合調整事務についてお伺いしたいんですが、その総合調整権がなかったことによる具体的な支障についてお伺いをしたいというふうに思っております。なかったということは制度の説明にはなると思うんですが、実際に何が困っていたのかというところ…
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10木原稔(自民)内閣官房長官
現在、内調がございます。その内調には、各省庁を超えたより高い見地から各省庁の情報活動を取りまとめたりあるいは調整したりする、その総合調整機能がなかったということ、今現時点でないということです。そのことによって、例えば、政府全体としての情報集約やあるいは総合分析が必ずしも十分ではないということであったり、あと、各省庁から官邸に対して提供される情報が、不整合があったり、あるいは重複、それぞれの機関が同じような調査をして同じような情報が同時に届いたり、そういった課題が実際にあったと、私もそういう経験もございました。
我が国を取り巻くそういった様々な脅威が、な…
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