刑事処分、行われていないということであります。
ここで問題にしたいのは、説明責任の話であります。これは、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか、指揮命令系統ですね、この分析の調査が多分これ余り公開されていないと僕は承知しております、自衛隊によってですね。
ここで比較したいんですが、この同盟国たる米国の姿勢であります。米国は、友軍攻撃の、友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが一般的でございます。
これは僕も経験しました。僕がかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、二〇一四年にとんでもないことが起きちゃったわけですね。これは誤爆です。このときは、爆撃機の乗務員と地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている要因がありまして、これを特定し、公開しております。
なぜ失敗したのか、その教訓を組織で共有し、国民と同盟国への責任、説明責任を果たす、これこそが僕は、法治国家の軍事組織たる僕はグローバルスタンダードと思っています。これは、他のＮＡＴＯ加盟国でも同じであります。教育を徹底するという抽象的な精神論で、これ、小泉大臣からもよく聞く言葉だったんですけれども、真の同盟関係が築けるわけがありません。今、私たちが問わなければならないのは自分たち自身ですね。単なる兵器の数や予算の規模ではありません。一度立ち止まってこの問題を考えていただきたいと思います。僕もお手伝いします。
最後の質問です。
以上のように、どれほど厳しい教育訓練を受けていても、海外において自衛隊の過失で外国人の死傷者が現実に発生しております。現在も自衛隊が駐留するジブチのように、地位協定の下でそれが起きれば、裁判権を放棄させられている現地政府も裁けず、日本も裁けず、これは国外犯処罰規定不在の問題ですよね。つまり、責任の所在が消えてしまう。これを法の空白と呼びますが、これが生まれます。被害者の人権はないがしろにされ、任務を遂行した隊員は法的に宙づりの状態に置かれ、そして日本の国際的な信頼は地に落ちます。これこそが、六年前に防衛大臣が検討を表明したにもかかわらず放置され続けている国外犯処罰規定不在の問題であります。
この法の空白を埋める法整備が完了するまでの間、少なくとも新たな海外任務の開始は凍結するべきではないでしょうか。そして、現在活動中の任務においても、その在り方を根本的に見直すべきではありませんか。これは、ジブチ基地の一時封鎖、活動停止も視野に入れる。僕は入れております。この僕の提言、どうでしょうか。どうぞ。
130
宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
御指摘の交通事件に、交通事故につきましては、いずれも自衛隊員が職務を従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございます。
まず、カンボジアＰＫＯの事故につきましては、それぞれ事故原因に自衛隊員の過失が認められるということで、関係者に対して減給等の懲戒処分を行っております。また、ハワイにおけるものにつきましては現在調査中でございます。そして、これら事件につきまして、日本側での刑事処分は行われていないということでございます。
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131
伊勢崎賢治(れいわ)
そこなんですね。懲戒処分だけでなく、なぜ刑事責任を問うのか。国連ＰＫＯに関してはこれ前回も話題にしましたけれども、自衛隊は、国連が派遣国を代表して現地政府、この場合はカンボジアでしたけれども、地位協定を結んでいるんですね。その下で、事故の際には現地政府の裁判権が放棄する形が取られてきました。
でも、しかし、これ被害を受けた現地社会がたまったもんじゃない。これ怒りが爆発して、ＰＫＯ要員に向かってこれが衝突事故を起こすみたいな、こういうことが想定されるわけです。そうすると、住民とＰＫＯ要員双方に犠牲が生じるリスクがあります。だからこそ、後の一九九九年には、…
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132宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
先生御指摘の、平成八年六月四日のリムパックに参加中の護衛艦「ゆうぎり」が、二十ミリ機関砲を誤射して訓練標的を曳航していた米軍機を撃墜する事故がございました。なお、搭乗員の方二名は墜落前に緊急脱出をしており、軽傷の事案でありました。
事故調査をいたしました攻撃指揮官である砲雷長が米軍機の位置を確認しないまま攻撃開始命令を出したこと、また、訓練全体の指揮官である艦長が砲雷長の命令が早過ぎたことに気付かずに射撃中止を命じなかった点が事故の主たる原因であるというふうに認めているところでございます。
その上で、御指摘のように、セーフティープロトコルの見直しなど…
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- （上の発言）
133伊勢崎賢治(れいわ)
刑事処分、行われていないということであります。
ここで問題にしたいのは、説明責任の話であります。これは、なぜ誤操作に至ったかのこの判断連鎖と申しましょうか、指揮命令系統ですね、この分析の調査が多分これ余り公開されていないと僕は承知しております、自衛隊によってですね。
ここで比較したいんですが、この同盟国たる米国の姿勢であります。米国は、友軍攻撃の、友軍誤爆のような重大な事故が発生した場合、これ徹底した調査を行います。機密情報を除いた調査報告書を公表するのが一般的でございます。
これは僕も経験しました。僕がかつて政府代表として勤務したアフガニスタンで、二〇一四年にとんでもないことが起きちゃったわけですね。これは誤爆です。このときは、爆撃機の乗務員と地上部隊との間の複合的な人的、非常に絡み合っている要因がありまして、これを特定し、公開しております。
なぜ失敗したのか、その教訓を組織で共有し、国民と同盟国への責任、説明責任を果たす、これこそが僕は、法治国家の軍事組織たる僕はグローバルスタンダードと思っています。これは、他のＮＡＴＯ加盟国でも同じであります。教育を徹底するという抽象的な精神論で、これ、小泉大臣からもよく聞く言葉だったんですけれども、真の同盟関係が築けるわけがありません。今、私たちが問わなければならないのは自分たち自身ですね。単なる兵器の数や予算の規模ではありません。一度立ち止まってこの問題を考えていただきたいと思います。僕もお手伝いします。
最後の質問です。
以上のように、どれほど厳しい教育訓練を受けていても、海外において自衛隊の過失で外国人の死傷者が現実に発生しております。現在も自衛隊が駐留するジブチのように、地位協定の下でそれが起きれば、裁判権を放棄させられている現地政府も裁けず、日本も裁けず、これは国外犯処罰規定不在の問題ですよね。つまり、責任の所在が消えてしまう。これを法の空白と呼びますが、これが生まれます。被害者の人権はないがしろにされ、任務を遂行した隊員は法的に宙づりの状態に置かれ、そして日本の国際的な信頼は地に落ちます。これこそが、六年前に防衛大臣が検討を表明したにもかかわらず放置され続けている国外犯処罰規定不在の問題であります。
この法の空白を埋める法整備が完了するまでの間、少なくとも新たな海外任務の開始は凍結するべきではないでしょうか。そして、現在活動中の任務においても、その在り方を根本的に見直すべきではありませんか。これは、ジブチ基地の一時封鎖、活動停止も視野に入れる。僕は入れております。この僕の提言、どうでしょうか。どうぞ。
134宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
先生からは、累次にわたりましてこの範囲の御質問をいただいております。また、私も何度かお答えをさせていただいておりますけれども、まず大前提として、やはり自衛隊員、平素から法令を遵守して厳しい教育訓練を行っており、過失による事故などが発生しないように安全管理をしっかり努めているということは改めて申し上げさせていただきたいと思っております。
海外派遣部隊の隊員につきましても、現地との良好な関係を維持する、また事故を防止するということが非常に重要であります。先生御指摘のとおり、様々なことが起きることによって日本の信用を失ってはいけませんので、現地状況や活動内容…
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135伊勢崎賢治(れいわ)
宮崎副大臣、今、僕ね、議員立法でもう作っちゃおうかな、提案しようかなと思っているんですけど、協力していただけますか。
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136宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
先生から様々御指摘をいただいております。政府としても、御提出いただいた場合には、これ、しっかりまずは確認をさせていただきたいと思っているところでございます。
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