政権が替わった、連立合意書に書かれている、だからこれまでの方針を百八十度変えたんですか。男女共同参画局なんか要らないじゃないですか。いろんな会議開いて何の議論をしているんですか。おかしいでしょう。答えてください。
杉尾秀哉 (立憲民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
政府におきましては、夫婦同氏制度下におきまして、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。
旧氏使用が社会の様々な場面において可能となるとともに、多くの国民に受け入れられている中、こうした取組を更に進めていくことは重要であると考えておりまして、昨年十月の連立政権合意書に記載された内容を踏まえ、旧氏使用の法制化を含めた検討を行っているところでございます。
33
杉尾秀哉(立憲)連立政権合意書に書かれているからこの方針を変えたということでいいんですね。それ、内閣府の男女共同参画局の中でどういう議論があったんですか。連立合意書だけじゃないはずです。
お答え申し上げます。
まず、連立合意書に書かれているということと、昨年十月二十一日の組閣時において、大臣に対して御指示がございました。また、十一月の衆議院本会議におきまして、総理からは、連立政権合意の記載を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行う旨の答弁をなさっておいでであります。
こうしたことから、政府として検討を進めているという状況を踏まえまして、基本計画の方に記載したものでございます。
- （上の発言）
35
杉尾秀哉(立憲)政権が替わった、連立合意書に書かれている、だからこれまでの方針を百八十度変えたんですか。男女共同参画局なんか要らないじゃないですか。いろんな会議開いて何の議論をしているんですか。おかしいでしょう。答えてください。
お答え申し上げます。 今回の計画におきましては二つ記載しておりまして、まず、夫婦の氏につきましては、夫婦の氏につきましては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとしております。 また、旧氏の単記、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということは第五次の男女共同参画基本計画にも記載をしておりまして、今回の六次計画におきましては、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということで、今まで行ってまいりましたものを更に進めるということで今回…
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杉尾秀哉(立憲)それは、旧姓の通称使用の拡大はこれまでの延長線上だけれども、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないというふうに答弁されて、そういう決定がされているのを今法制化の作業しているじゃないですか。百八十度変わっている理由が全く示されていないんです。 そして、この選択的夫婦別姓制度の議論というのはもう三十年行われてきています。もう論点は十分に出尽くしている。一方、通称使用の法制化、例えば旧姓の単記というのがありますけれども、どこまでできるか全く分かりません。問題点が全く整理されていない。先月の予算委員会での蓮舫議員と黄川田大臣の質疑見ましたけれども、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）法案の具体的な内容については現時点で検討中でございますが、高市総理は国会におきまして、厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求めることを検討するのは当然であるといった、書類を用いて本人確認の仕組みをしっかりと機能させることで、様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲を広げていくことができるという旨を述べられておりまして、こうした方針に沿って必要な検討を進めていくこととしております。