犯罪収益移転防止法においてでございますが、法人の取引を仮装したマネーロンダリングの追跡可能性を確保、その目的のため、金融機関における口座開設等の取引の際、顧客が法人であるときは、その実質的支配者の本人特定事項を確認する制度が設けられております。マネーロンダリングの対策の観点からは、法人の実質的支配者を把握すること、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。
他方で、今回の法案におけるいわゆる架空名義口座を利用した措置でございますが、金融機関と連携した上で、架空の名義で警察官の口座の開設を行うものであります。一般の顧客に対する本人確認の制度に何ら変更を加えるものではありませんし、先ほど述べた法人の実質的支配者の確認の制度に影響を与えるものではないというふうに考えております。
いずれにせよ、今後とも、法人の実質的支配者の確認の制度が的確に運用されるよう、関係省庁と連携を図りながら、金融機関等に対する制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
133大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
先ほど大臣の答弁もございましたが、本法案の措置、施行につきまして、実施につきましては、適正に行われるよう警察庁としてもしっかり指導いたしますし、各都道府県警察の公安委員会において、平素から管理に服する都道府県警察として間違いのない実施を行いたいと考えてございます。
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134
大門実紀史(共産)
ありがとうございます。終わります。
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伊勢崎賢治(れいわ)
本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。
私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。
ですから、今回の法…
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- (上の発言)
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
犯罪収益移転防止法においてでございますが、法人の取引を仮装したマネーロンダリングの追跡可能性を確保、その目的のため、金融機関における口座開設等の取引の際、顧客が法人であるときは、その実質的支配者の本人特定事項を確認する制度が設けられております。マネーロンダリングの対策の観点からは、法人の実質的支配者を把握すること、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。
他方で、今回の法案におけるいわゆる架空名義口座を利用した措置でございますが、金融機関と連携した上で、架空の名義で警察官の口座の開設を行うものであります。一般の顧客に対する本人確認の制度に何ら変更を加えるものではありませんし、先ほど述べた法人の実質的支配者の確認の制度に影響を与えるものではないというふうに考えております。
いずれにせよ、今後とも、法人の実質的支配者の確認の制度が的確に運用されるよう、関係省庁と連携を図りながら、金融機関等に対する制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
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伊勢崎賢治(れいわ)
そのUBOについてちょっとこだわらせていただきたいんですけれども、その実質的支配者ですね、それがいると確認がなかなかできないと、疑わしい場合でありますね。これ、どんな金融機関であっても統一的な基準があって、そして、どんな金融機関でもちゅうちょなく取引を停止、それを解除できるような、何というのかな、政府に判断基準、標準化みたいなのがあると理解してよろしいですか。やはり、そういった金融機関の判断の後ろ盾になるような標準化されたような仕組みはあるんでございましょうか。
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138大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
お尋ねの趣旨がちょっと不明確でございますので、答弁は困難でございます。
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伊勢崎賢治(れいわ)
済みません、これは多分、通告以外のところで、失礼いたしました。とにかく、このUBOの存在の、これをどう判断するか、そこの部分でありますが、次、進みます、時間があれなので。
また僕の話に戻りますけれども、その脆弱なそういう国家でこの裏社会の資金循環が止まらない最大の要因というのは、その国家においてどんなに制度が存在しても、その横のつながりがない。つまり、情報が省庁間で分断され、誰も全体像を把握できていない。現場ではそこがつかれます。日本においても、国際基準に形式的に適合するだけではなく、疑わしい取引情報が分析され、捜査、訴追、没収までが一気通貫でつながる…
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