本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。
私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。
ですから、今回の法改正の趣旨であるマネーロンダリングやテロ資金供与対策については、これは強く賛同いたします、趣旨ですね。しかし、規制や手続の網を細かくするだけでは、常に法の抜け穴を探し、制度の隙をつく巧妙な犯罪組織、これを完全に捉えることはできませんと。
本日は、制度の実効性をどう高めるか、そして、忘れてはならない人権です、人権への歯止めをどう担保するかという観点から、大まかに三点伺います。
今回の改正案というのは、通称ＦＡＴＦ、金融活動作業部会の勧告とか、国内での詐欺被害急増を受け、罰則や取引モニタリングを強化するものと理解しております。
しかし、規制の入口を幾ら狭めても、違法な法人格や休眠口座といった器ですね、器そのものが流通している限り、犯罪者は別の穴を見付けてきます。本人確認を厳格化しても、その先にある器が容易に手に入る状況が変わらなければ、結局はざるの目を細かくするだけで、水である不正資金は別の場所から流出し続けます。
そこで伺います。
今回の法改正において、法人の実質的支配者、ＵＢＯですね、ＵＢＯの把握や、犯罪組織が利用する法人の登記、そして管理制度といった、マクロで構造的なこの脆弱性に対してどのような位置付けを行っているのか、そしてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いできれば幸いです。
132
大門実紀史(共産)
とにかく、さっきの答弁が非常に気になって、警察の手のうちですと、これでいろんなことが行われてきたんで、やっぱりそういうことじゃないと思うんですよね。せっかくのいい方向の法案なんだから、そういうことは心配ありませんと、こういうことをきちっとやります、こういうときはこうやってきちっとやるんですというようなところまできちっとした、政令でも何でも、分かりませんけど、ちゃんとした形にしてほしいと思いますが、政府参考人で結構です。
この発言のページ
133大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
先ほど大臣の答弁もございましたが、本法案の措置、施行につきまして、実施につきましては、適正に行われるよう警察庁としてもしっかり指導いたしますし、各都道府県警察の公安委員会において、平素から管理に服する都道府県警察として間違いのない実施を行いたいと考えてございます。
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134大門実紀史(共産)
ありがとうございます。終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
135
伊勢崎賢治(れいわ)
本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。
私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。
ですから、今回の法改正の趣旨であるマネーロンダリングやテロ資金供与対策については、これは強く賛同いたします、趣旨ですね。しかし、規制や手続の網を細かくするだけでは、常に法の抜け穴を探し、制度の隙をつく巧妙な犯罪組織、これを完全に捉えることはできませんと。
本日は、制度の実効性をどう高めるか、そして、忘れてはならない人権です、人権への歯止めをどう担保するかという観点から、大まかに三点伺います。
今回の改正案というのは、通称ＦＡＴＦ、金融活動作業部会の勧告とか、国内での詐欺被害急増を受け、罰則や取引モニタリングを強化するものと理解しております。
しかし、規制の入口を幾ら狭めても、違法な法人格や休眠口座といった器ですね、器そのものが流通している限り、犯罪者は別の穴を見付けてきます。本人確認を厳格化しても、その先にある器が容易に手に入る状況が変わらなければ、結局はざるの目を細かくするだけで、水である不正資金は別の場所から流出し続けます。
そこで伺います。
今回の法改正において、法人の実質的支配者、ＵＢＯですね、ＵＢＯの把握や、犯罪組織が利用する法人の登記、そして管理制度といった、マクロで構造的なこの脆弱性に対してどのような位置付けを行っているのか、そしてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いできれば幸いです。
136
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
犯罪収益移転防止法においてでございますが、法人の取引を仮装したマネーロンダリングの追跡可能性を確保、その目的のため、金融機関における口座開設等の取引の際、顧客が法人であるときは、その実質的支配者の本人特定事項を確認する制度が設けられております。マネーロンダリングの対策の観点からは、法人の実質的支配者を把握すること、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。
他方で、今回の法案におけるいわゆる架空名義口座を利用した措置でございますが、金融機関と連携した上で、架空の名義で警察官の口座の開設を行うものであります。一般の顧客に対する本人確認の制度に…
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137伊勢崎賢治(れいわ)
そのＵＢＯについてちょっとこだわらせていただきたいんですけれども、その実質的支配者ですね、それがいると確認がなかなかできないと、疑わしい場合でありますね。これ、どんな金融機関であっても統一的な基準があって、そして、どんな金融機関でもちゅうちょなく取引を停止、それを解除できるような、何というのかな、政府に判断基準、標準化みたいなのがあると理解してよろしいですか。やはり、そういった金融機関の判断の後ろ盾になるような標準化されたような仕組みはあるんでございましょうか。
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138大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
お尋ねの趣旨がちょっと不明確でございますので、答弁は困難でございます。
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