ありがとうございます。
私から今日は民間の取組を幾つか御紹介をしたいと思いますけれども、民間の様々な団体が、子供たちや若者がこうした犯罪に巻き込まれることがないようにと取組を行われております。
例えば、私の地元の秋田県では、弁護士会の先生方が、学校からの依頼を受けて、子供たちが犯罪の被害者にも加害者にもならないようにと講演活動などを実施をされています。活動している弁護士の方、昨年度の県弁護士会の副会長である高橋先生からお話を伺いますと、御自身が地方から上京をして大学に入った際に実際にだまされそうになった事案や事例を寸劇風に仕立て上げて、子供たちに実演をしてもらいながら説明をするなど、伝わりやすさであるとか記憶に残るようにということに心を砕きながら教えてくださっているということでした。
危ない話に接した場合に危機感を覚える感覚と、仮にそのまま突っ込んでしまったとしても、自分の頭で考えて他の人に助力を仰ぐなどの脚力を培ってほしいと願っているとおっしゃっておられました。この高橋先生御自身も子育て中のパパですので、子供たちに絶対だまされてほしくないんだと、ほぼ手弁当で、強い思いを込めて取り組んでいらっしゃるということでした。
また、今日は一枚資料をお配りをしております。こちらは都内に事務所を置きます一般社団法人ハッシャダイソーシャルという団体ですけれども、この団体は、全ての若者が自分の人生を自分で選べる社会になってほしいということを目指して、若者自ら、同世代や更に若い世代が日常生活の中に潜む詐欺であるとか闇バイトなどに巻き込まれ、だまされることがないようにと、だまされない教科書と、このような冊子を作って、（資料提示）これを全国の高校や少年院などに無償配付をしているということでございました。
これは、この団体の若者たちが少年院であるとか養護施設、また高校などで講演活動を行う際に先生方から、自分のところの子供たちもこういう事件に巻き込まれそうになったんだと、そういうエピソードを聞かされて、そうした場所を巣立つ若者たちが事件によって人生をマイナスの状態からスタートさせることがないようにとの思いで作成をされたものであると伺っております。
実親に恵まれなかったり、貧困であったり、あるいはヤングケアラーであったりと、生まれも育ちも出会いも自分では選べないことが人生を決めているけれども、それでもなお自分の人生は自分で選べるんだということを若者たちに伝えたいと話しておられます。
現在、全国の全ての少年院、全ての少年鑑別所、全ての少年刑務所で配付、陳列をしているということで、また、今現在、聞き取りをしますと、十五の道府県では全ての高校への配付を済ませている、又は送付の段階に入っているということでございました。
この団体、この冊子の印刷、配付の代金を全てこの団体の方で負担をしているということで、高校からオーケーをいただけるともう全て届く、生徒の人数分届くということでございますけれども、なかなか苦戦をしているということでございました。これは、文科省が薦めていないからとか、あるいは自治体独自のものを準備をしているとか、あるいは消費者センターから講演に来てもらうからいいですとか言われて、なかなか苦戦をしているというような話も伺っております。是非、委員の先生方の御地元で御協力がいただけるところがあればお知らせいただければ有り難いなと思いますけれども。
この教科書の特徴と申しますのは、若者が若者自らの視点で作っているということで、当事者に対してより響きやすい、分かりやすい内容になっているというところが新しいんだというふうに思っています。そのような特徴がありますからこそ、恐らく、この経済産業省主催のキャリア教育アワード二〇二四では最優秀賞、経済産業大臣賞、そして消費者教育教材資料表彰二〇二五では優秀賞を受賞されているということでした。
大臣、こうした取組、民間の取組いかがでしょうか。更なる活用の可能性もあると思いますし、他省庁との連携を是非図っていただきたいと思いますけれども、一言いただけないでしょうか。
33大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
今回新たに罰則を設けることとするいわゆる送金バイトにつきましては、他人名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に別の口座に送金することを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口でございます。
こうした送金バイトにつきましては、預貯金口座を譲り受けることなく行われる点で、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則を免れる、逃れるための脱法的行為でございます。こうした行為を直接捕捉する罰則がなかったことから、今回新たに罰則を創設しようと、そういうものでございます…
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34
寺田静(自民)
ありがとうございます。
また、罰則強化と新設に関してお伺いをしたいと思います。
本改正によって、通帳の譲渡に関しての法定刑の引上げや、送金をする際の実行役等への罰則が創設をされます。これによって抑止力がどの程度高まるとお考えであるのか、また、こうした犯罪を未然に防ぐためにほかに検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。
この発言のページ
35大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
今回の法案による預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設を行った上で、その周知を図ることにより抑止効果が高まることを期待しているところでございます。委員御指摘の抑止、未然防止に資するものであるという認識でございます。
また、今回の預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ後も一定数の預貯金口座等は犯罪に利用され得ることを前提といたしまして、さらに、預貯金口座等の犯罪利用を防止する観点から、いわゆる架空名義口座を利用した措置を実施することとしたものでございます。
さらに、警察庁におきましては、偽…
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- （上の発言）
36寺田静(自民)
ありがとうございます。
私から今日は民間の取組を幾つか御紹介をしたいと思いますけれども、民間の様々な団体が、子供たちや若者がこうした犯罪に巻き込まれることがないようにと取組を行われております。
例えば、私の地元の秋田県では、弁護士会の先生方が、学校からの依頼を受けて、子供たちが犯罪の被害者にも加害者にもならないようにと講演活動などを実施をされています。活動している弁護士の方、昨年度の県弁護士会の副会長である高橋先生からお話を伺いますと、御自身が地方から上京をして大学に入った際に実際にだまされそうになった事案や事例を寸劇風に仕立て上げて、子供たちに実演をしてもらいながら説明をするなど、伝わりやすさであるとか記憶に残るようにということに心を砕きながら教えてくださっているということでした。
危ない話に接した場合に危機感を覚える感覚と、仮にそのまま突っ込んでしまったとしても、自分の頭で考えて他の人に助力を仰ぐなどの脚力を培ってほしいと願っているとおっしゃっておられました。この高橋先生御自身も子育て中のパパですので、子供たちに絶対だまされてほしくないんだと、ほぼ手弁当で、強い思いを込めて取り組んでいらっしゃるということでした。
また、今日は一枚資料をお配りをしております。こちらは都内に事務所を置きます一般社団法人ハッシャダイソーシャルという団体ですけれども、この団体は、全ての若者が自分の人生を自分で選べる社会になってほしいということを目指して、若者自ら、同世代や更に若い世代が日常生活の中に潜む詐欺であるとか闇バイトなどに巻き込まれ、だまされることがないようにと、だまされない教科書と、このような冊子を作って、（資料提示）これを全国の高校や少年院などに無償配付をしているということでございました。
これは、この団体の若者たちが少年院であるとか養護施設、また高校などで講演活動を行う際に先生方から、自分のところの子供たちもこういう事件に巻き込まれそうになったんだと、そういうエピソードを聞かされて、そうした場所を巣立つ若者たちが事件によって人生をマイナスの状態からスタートさせることがないようにとの思いで作成をされたものであると伺っております。
実親に恵まれなかったり、貧困であったり、あるいはヤングケアラーであったりと、生まれも育ちも出会いも自分では選べないことが人生を決めているけれども、それでもなお自分の人生は自分で選べるんだということを若者たちに伝えたいと話しておられます。
現在、全国の全ての少年院、全ての少年鑑別所、全ての少年刑務所で配付、陳列をしているということで、また、今現在、聞き取りをしますと、十五の道府県では全ての高校への配付を済ませている、又は送付の段階に入っているということでございました。
この団体、この冊子の印刷、配付の代金を全てこの団体の方で負担をしているということで、高校からオーケーをいただけるともう全て届く、生徒の人数分届くということでございますけれども、なかなか苦戦をしているということでございました。これは、文科省が薦めていないからとか、あるいは自治体独自のものを準備をしているとか、あるいは消費者センターから講演に来てもらうからいいですとか言われて、なかなか苦戦をしているというような話も伺っております。是非、委員の先生方の御地元で御協力がいただけるところがあればお知らせいただければ有り難いなと思いますけれども。
この教科書の特徴と申しますのは、若者が若者自らの視点で作っているということで、当事者に対してより響きやすい、分かりやすい内容になっているというところが新しいんだというふうに思っています。そのような特徴がありますからこそ、恐らく、この経済産業省主催のキャリア教育アワード二〇二四では最優秀賞、経済産業大臣賞、そして消費者教育教材資料表彰二〇二五では優秀賞を受賞されているということでした。
大臣、こうした取組、民間の取組いかがでしょうか。更なる活用の可能性もあると思いますし、他省庁との連携を是非図っていただきたいと思いますけれども、一言いただけないでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
特殊詐欺等の被害防止に当たっては、その手口だとか被害の実態を分かりやすくといった、そうした形で国民に周知すること、これ重要であるというふうに考えております。もちろん、官公庁によるいわゆる広報啓発、これにとどまらず、今御紹介いただいたように、民間の様々な取組というもの、これもまた大事な取組だというふうに思っております。もちろん、我々とすれば、今後とも、関係省庁と連携をする中で、またその上で民間とも連携する中で、官民一体となって特殊詐欺等に対する被害防止、これを図ってまいりたいというふうに思っております。
恐らく、委員、この「騙されない為の教科書」、これを…
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38寺田静(自民)
ありがとうございます。
事前の質疑の通告の際のやり取りで、実は担当の方のお子さんもこの「騙されない為の教科書」を家に持ち帰ってきたということで、子供に伝わりやすい、いいものだというふうにおっしゃっていただきました。
ケーキの切れない少年たちという本が話題になったのもかなり以前のことでありますけれども、厚生労働事務次官を務められて、今は若者支援など様々な活動に従事をされていらっしゃる村木厚子さんが先日まで日経の「私の履歴書」というところに掲載をされていましたけれども、福祉分野に関わってきたことから、知的障害などがある方の再犯防止は御自身の大事なテーマだ…
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39
牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
質問が一部重なってしまうところがあるかと思いますが、御容赦ください。
口座やキャッシュカード等の不正譲渡に関する罰則について、まず伺っていきます。
今回の改正、拘禁刑や罰金の引上げが盛り込まれていますけれども、現場では、罰則があっても検挙が減らないという状況があると承知しています。被害額が数百万から数千万円規模に及ぶ中で、現行のこの罰金水準が抑止として十分に機能していないのではないかという指摘もありますが、今回のこの引上げ幅につきまして様々な要素があると思います。他法令との均衡であったり、実際の被害額との関係で…
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