大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答えいたします。

今回の法案による預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設を行った上で、その周知を図ることにより抑止効果が高まることを期待しているところでございます。委員御指摘の抑止、未然防止に資するものであるという認識でございます。

また、今回の預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ後も一定数の預貯金口座等は犯罪に利用され得ることを前提といたしまして、さらに、預貯金口座等の犯罪利用を防止する観点から、いわゆる架空名義口座を利用した措置を実施することとしたものでございます。

さらに、警察庁におきましては、偽造された本人確認書類によって預貯金口座が開設されること等を防止するため、金融機関による口座開設時の本人確認の方法を厳格化するための犯罪収益移転防止法施行規則の改正を行ったりいたしまして、SNS上で口座譲渡等を呼びかける投稿に対しましてAIを用いてリプライ警告を発出するなど、そういった取組を推進しているところでございます。

今後とも、様々な社会情勢の変化に応じて、柔軟に特殊詐欺やマネーロンダリングを防止するための実効ある対策を講じてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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