ありがとうございます。取り組んでいただきたいなと思っています。
今の質問は、入口規制の話、特定事業者の話をさせていただきました。様々な業種にしっかりとその網を掛けて、資金の移動、おかしなものがないかチェックをするということをしていただいていると思うんですが、やっぱり新しい犯罪も増えてきて、トクリュウというのはそういったところを狙いながら、お仕事じゃないですけれども犯罪を重ねているような形になっているということを考えると、早めに手を打っていかなきゃいけないんじゃないかなという意味で、特定事業者、入口規制のところを今お話をさせていただきました。
続いてなんですが、出口の措置、今、入口の話ししましたが、出口の措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
論点になってくるのは、今、悪質ホストとかスカウトバックとか、いろんなお話しさせていただいたんですが、例えば性的搾取によって得られる犯罪収益なわけなんですよね。悪質ホスト、今お伝えしたように、女性たちを風俗とか海外売春に送って、そこで得たお金をホストクラブに貢がさせるというような構図、これ大きな問題。法改正を行っていただきましたけれども、減ってはきているんですが、まだ太い資金源になっているんじゃないかなというふうにいろんな話を聞くと私は感じているところでございます。
警察庁は、こうしたことを悪質な営業行為があるというふうに明記をしておりまして、スカウトバックですよね、アダルトビデオの出演被害についても、スカウトが女性をこうしたところに紹介をしてスカウトバック、これも違法という形でこの間取り組んでいただいたんですけれども、いろんな形があると。そうしたものを検挙例として公表しているわけです、警察は。
その上で、今回の改正案なんですが、架空名義口座を利用した返還や特定被害の回復の給付金の仕組みまで今回の法改正で整備をしたわけなんですね。しかしながら、今回の法改正の射程の外になってくる話というんです。今回できていませんよねというところを今指摘させていただいているんですが、これも団体さんから指摘がされておりますが、児童買春とか児童ポルノ禁止法の条文を見ると、第四条は児童買春そのもの、第五条、六条は周旋や勧誘、そして第七条、児童ポルノの提供等は処罰しているんですが、条文上、没収とか追徴とかの規定は確認ができないわけなんです。ホストクラブ商法やデジタル性被害についても、収益剥奪の仕組みはなお見えにくいままになっています。
そこでお伺いするんですが、預貯金口座悪用型の今回被害については返還や給付金の措置まで置く一方で、今申し上げたようなこういった性的搾取等に由来をするような、トクリュウが資金源としているような部分について、この犯罪収益については、なぜ被害回復や没収や追徴を含む収益剥奪の制度設計が検討されていないのかなという疑問が寄せられております。
こうした分野について、今後どの法制度の中で被害回復、収益剥奪を検討していくのか。この法律の中でやっていくのか、それともほかで検討しているのかなどあればお答えをいただきたいと思います。
12大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
おっしゃるとおりでございます。
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塩村あやか(立憲)
是非お願いします。
ちょっと恥ずかしい話なんですけど、私も振り込め詐欺みたいなものに遭いかけたことが最近ありまして、しかも、自分がトクリュウの問題に取り組み始めた後、額が小さくて、ただ相手もよく分かっているんですよね。
ストレートに話をすると、廃番になった化粧品があって、もうその色が出ていないということで、フリマみたいなアプリでこれを見付けて、買おうかなと思って振り込むわけなんですよね。廃番になっていて、もうここしか残っていないと思って買うんですが、結局、振り込んでみると、私、ただラッキーだったんですよね、ちゃんと対策されているわけなんですよ。振り込…
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14大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
今回の法案は、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺が極めて憂慮すべき状況でございまして、これら犯罪において預貯金口座等の金融サービスが悪用されていることを踏まえ、金融サービスに着目したマネーロンダリング対策を講ずるものでございます。
また、国家公安委員会におきましては、金融機関等から届出がありました疑わしい取引の情報を集約いたしまして、最新のマネーロンダリングの手口や特定事業者取引種別ごとのリスクを、リスクが高いか低いかなどを分析、把握することにより、そのリスクの分析を含めた結果を毎年公表しているところでございます。
…
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- （上の発言）
15塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。取り組んでいただきたいなと思っています。
今の質問は、入口規制の話、特定事業者の話をさせていただきました。様々な業種にしっかりとその網を掛けて、資金の移動、おかしなものがないかチェックをするということをしていただいていると思うんですが、やっぱり新しい犯罪も増えてきて、トクリュウというのはそういったところを狙いながら、お仕事じゃないですけれども犯罪を重ねているような形になっているということを考えると、早めに手を打っていかなきゃいけないんじゃないかなという意味で、特定事業者、入口規制のところを今お話をさせていただきました。
続いてなんですが、出口の措置、今、入口の話ししましたが、出口の措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
論点になってくるのは、今、悪質ホストとかスカウトバックとか、いろんなお話しさせていただいたんですが、例えば性的搾取によって得られる犯罪収益なわけなんですよね。悪質ホスト、今お伝えしたように、女性たちを風俗とか海外売春に送って、そこで得たお金をホストクラブに貢がさせるというような構図、これ大きな問題。法改正を行っていただきましたけれども、減ってはきているんですが、まだ太い資金源になっているんじゃないかなというふうにいろんな話を聞くと私は感じているところでございます。
警察庁は、こうしたことを悪質な営業行為があるというふうに明記をしておりまして、スカウトバックですよね、アダルトビデオの出演被害についても、スカウトが女性をこうしたところに紹介をしてスカウトバック、これも違法という形でこの間取り組んでいただいたんですけれども、いろんな形があると。そうしたものを検挙例として公表しているわけです、警察は。
その上で、今回の改正案なんですが、架空名義口座を利用した返還や特定被害の回復の給付金の仕組みまで今回の法改正で整備をしたわけなんですね。しかしながら、今回の法改正の射程の外になってくる話というんです。今回できていませんよねというところを今指摘させていただいているんですが、これも団体さんから指摘がされておりますが、児童買春とか児童ポルノ禁止法の条文を見ると、第四条は児童買春そのもの、第五条、六条は周旋や勧誘、そして第七条、児童ポルノの提供等は処罰しているんですが、条文上、没収とか追徴とかの規定は確認ができないわけなんです。ホストクラブ商法やデジタル性被害についても、収益剥奪の仕組みはなお見えにくいままになっています。
そこでお伺いするんですが、預貯金口座悪用型の今回被害については返還や給付金の措置まで置く一方で、今申し上げたようなこういった性的搾取等に由来をするような、トクリュウが資金源としているような部分について、この犯罪収益については、なぜ被害回復や没収や追徴を含む収益剥奪の制度設計が検討されていないのかなという疑問が寄せられております。
こうした分野について、今後どの法制度の中で被害回復、収益剥奪を検討していくのか。この法律の中でやっていくのか、それともほかで検討しているのかなどあればお答えをいただきたいと思います。
16大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
本改正案におきまして、いわゆる架空名義口座を利用した措置でございますが、入金者たる特殊詐欺等の被害者に対して被害金を返還して被害回復を図ることや、返還されなかった財産を他の被害者の被害回復のための給付金の原資として、これらの被害者の被害回復を図ることを可能とするものでございます。
このため、御指摘の、例えばでございますが、性的搾取された方が犯行グループから現金をだまし取られ、同口座に財産を移転した場合には、この法律の規定に従ってその方へ返還することが可能となるものと考えてございます。
その上で、御指摘のいわゆる性的搾取由来の犯罪…
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17塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。でも、聞いていても難しそうだなというふうに思います。
何度もお伝えしておりますけれども、分かりやすいのが悪質ホストの例で、女性たちが海外売春とか風俗とか立ちんぼみたいな形で性的搾取の結果、自分たちでお金を得て、そのお金を持ってホストクラブに行ってそのお金を使うというふうなところ、これ一人当たり何千万って子も私ざらに知っているんですよね。となってくると、額が少ないからとかという理由にはならないと思いますし。
この辺り、ちょっと恐らく、私はちゃんと、宝石商とかそういったところを特定事業者と入口としているのであれば、この辺りも一緒に考…
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18山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察庁においては、悪質ホストクラブ問題が深刻化している状況を踏まえまして、令和五年十一月、各都道府県警察に対しまして、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するよう指示したところでございます。また、各都道府県警察においては、それ以前から、個別の事件捜査や相談等を通じ、いわゆるホストクラブの利用客が高額な売掛金の返済のために売春させられるなどの悪質なホストクラブに起因する問題について把握をしていたところでございまして、各種法令による取締り等を行っていたものと承知をしております。
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