今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。
続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。
これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。
実は、私の地元の大阪でも摘発がございました。これはもう氷山の一角だと思っています。今この瞬間でも、そういった御高齢者、特に高齢者の女性が多いそうなんですけれども、過去に、この霊感商法、長年にわたって抜本的な対策が講じられないまま被害が拡大したということもありました。同じ轍を踏んではいけないと思っております。この催眠商法、社会に存在しては本当にならないもので、高齢者を本当に苦しめるものだと思っております。
そこで、まず消費者庁に伺います。
この国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられている催眠商法に関する相談件数について伺いたいと思います。
251大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。
引き続き、…
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252高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。
こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。
このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、…
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253
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
児童生徒が病気や体調不良、事故などにより学校を休んだ場合には、指導要録において欠席として記録することとなります。こうした欠席事由の中には、月経随伴症状などを始め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由など、やむを得ないものもございます。委員からも御指摘いただきましたが、こうした欠席日数があることのみをもって入試などで不利に取り扱うことがないよう関係機関に配慮を依頼してまいりましたところでございまして、引き続き周知に努めてまいります。
また、入試だけではなく、成績、内申点への御指摘も委員からいただきました。欠席したことのみをもっ…
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- （上の発言）
254高高木かおり(維新)
今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。
続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。
これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。
実は、私の地元の大阪でも摘発がございました。これはもう氷山の一角だと思っています。今この瞬間でも、そういった御高齢者、特に高齢者の女性が多いそうなんですけれども、過去に、この霊感商法、長年にわたって抜本的な対策が講じられないまま被害が拡大したということもありました。同じ轍を踏んではいけないと思っております。この催眠商法、社会に存在しては本当にならないもので、高齢者を本当に苦しめるものだと思っております。
そこで、まず消費者庁に伺います。
この国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられている催眠商法に関する相談件数について伺いたいと思います。
255飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
全国消費生活センターなどに寄せられました相談のうち、催眠商法に関する件数につきまして、直近の数字は令和六年度でございます、令和七年度については現時点で集計中でございますので、正確な数字をお答えできないんですけれども、直近の令和六年度につきましては千百二十三件でございまして、近年は毎年度一千件程度寄せられている状況でございます。
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256高高木かおり(維新)
あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。
これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、…
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257飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
登録制の導入についてでございますけれども、登録制を導入いたしますと、何がしか審査をするなどということになりますと、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかといったような点、それから、登録に伴いまして国が特定の訪問販売業者に事実上の、登録第何号じゃないですけれども、お墨付きを与えるような、逆効果といったようなものがあるといった御指摘もございまして、多角的に検討すべき課題であるというふうに考えております。
これまで消費者庁といたしましては、催眠商法を含む訪問販売につきましては、法令に違反する事業者に対して厳正に処分を行ってきたと…
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