我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。
内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。
引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。
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堂込麻紀子(国民)
大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。
迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
続いて、連合意見書への対応について伺います。
連合の芳野会長が、本年三…
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108岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
男女共同参画会議の開催に当たり、有識者議員には計画案の内容や手続等に関する事前説明を行うなど、所要の対応を行ってまいりました。
具体的には、男女共同参画会議の有識者議員に対し、昨年十二月十二日の会議前に説明を行うとともに、当該会議後にも改めて基本的な考え方の答申案についての説明を累次行い、さらに、与党における議論等を踏まえた計画案の変更後も再度変更内容について説明するなど、丁寧に説明を行わせていただいたところでございます。
有識者議員は多様な方から構成されており、様々な観点から意見をいただいたものと受け止めておりますけれども、…
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堂込麻紀子(国民)
この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。
続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七%を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において…
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- (上の発言)
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。
内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。
引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。
続いて、男性育休取得率の向上について伺います。
茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五%がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三%にまで低下すると、興味深いデ…
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112大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸を促進する取組を行っております。
これに加えまして、男性の育児休業取得を促進する取組や、育児休業中の労働者の業務を代替した方に手当を支給した事業主に対…
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堂込麻紀子(国民)
育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。
昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。
そのような中で、施行後一定…
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