委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。
委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使用している経験、使用している人は少ないというふうなデータになっています。
ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。その上での治療の選択肢において、今、漢方であったり、そういう精神症状出たときには、抗不安薬とか抗精神、うつ的なところになるような方に対しての薬物療法もありますけれども、やはりＨＲＴが私の経験でもいいというようなこともありますので、これはやはりいろんなことの背景を加味した上で取り組んでいくものだというふうに思っております。
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塩村あやか(立憲)
御答弁ありがとうございます。
通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。
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20塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。
資料の二、左側を御覧ください。
四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。
こ…
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- （上の発言）
21
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。
委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使用している経験、使用している人は少ないというふうなデータになっています。
ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。その上での治療の選択肢において、今、漢方であったり、そういう精神症状出たときには、抗不安薬とか抗精神、うつ的なところになるような方に対しての薬物療法もありますけれども、やはりＨＲＴが私の経験でもいいというようなこともありますので、これはやはりいろんなことの背景を加味した上で取り組んでいくものだというふうに思っております。
22塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。
なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。
あと…
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23仁木博文(自民)厚生労働副大臣
ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。
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24塩村あやか(立憲)
私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。
一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく…
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