2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七％の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九％を計画しております。
ＮＨＫは収支構造の改革に取り組んでおりまして、受信料の公平負担の下での受信料収入の確保と営業経費の抑制は経営としても重要なテーマだと認識しております。二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定していく考えです。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
次に、ＮＨＫの会長にお伺いしたいと思います。
令和五年十月の受信料値下げは、国民・視聴者への還元であると同時に、不払是正、支払率向上にもつながると説明されてきました。しかし、令和六年度決算では、受信料収入は四百二十六億円減少し、支払率も七七・五％と低下しております。
〔委員長退席、理事岸真紀子君着席〕
会長として、この値下げは受信料制度への信頼回復や支払率の向上に十分な効果を発揮したと評価されているのかどうか、まず率直な御認識をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 二〇二三年十月に行いました受信料の値下げは、それまでの構造改革や経営努力の成果を視聴者の皆様に還元するために、衛星契約、地上契約共に一割値下げしました。これによって、少しでも視聴者の負担軽減につながればという考えで行いました過去にない大規模な値下げでありました。 現在の中期経営計画においても、この値下げした受信料額を堅持しているところであります。二〇二四年度の決算において、受信料の収入が予算に対して九十一億円の増収となりましたが、前年度の決算に比べて減収している点や支払率の低下が続いている点については重く受け止めております。 Ｎ…
83宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何％まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇％、営業経費率八％台維持といったような具体的なＫＰＩをお持ちなのか、それとも支払率の具体的目標を現時点では掲げていないのか、お答えいただければと思います。
二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七％の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九％を計画しております。
ＮＨＫは収支構造の改革に取り組んでおりまして、受信料の公平負担の下での受信料収入の確保と営業経費の抑制は経営としても重要なテーマだと認識しております。二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定していく考えです。
85宮崎勝(公明)
是非、具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。
次に、４Ｋ放送、４Ｋ、８Ｋ放送についてお伺いしたいと思います。
二〇一八年に本放送を開始し、在京民放キー局系五社が無料のＢＳ４Ｋチャンネルを運営してまいりましたが、これらがそろって二〇二七年一月の認定更新を行わずにＢＳ４Ｋ放送から撤退する方針と報じられております。これについて、新聞各紙の社説等で、放送サービスの高度化の柱としてＢＳ４Ｋを推進してきた国策としての失敗との指摘がございますけれども、まず総務省の認識をお伺いしたいと思います。
総務省としましては、いわゆる個別の報道の内容についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に申し上げますと、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によりまして、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待をされているところでございます。 お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、ＢＳの２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費が増えるということや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いということから広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議の取りまとめにおいて示されたところでござい…
87宮崎勝(公明)
それで、民放五社は、ＢＳ４Ｋから撤退する理由として、今説明あったとおり、広告収入で制作費や送信費を賄うビジネスモデルが成り立たないなどと説明をしております。その一方で、ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋは継続される方針であり、民放では採算が取れない高度放送を受信料で維持するという構図が鮮明だと思います。
ＮＨＫは、衛星波の削減等により受信料値下げの原資を捻出してきた一方で、４Ｋ、８Ｋ放送を続ける整合性をどうお考えなのかどうか、また、今後も４Ｋ、８Ｋ放送を維持していく必要性についてどうお考えか、会長の御認識をお伺いしたいと思います。