2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
具体的な成果みたいなところを本来は伺いたかったんですが、経営の方針というところでいただきました。
ちょっとお時間もないので、最後、まとめますけれども、今日明らかにしたかったのは、いろいろ経営委員会やられているんだということであれば、それを透明性を持って発信していただくということだと思いますし、まずそこを頑張っていただくということ、それで、その上で、報酬水準が、基準がおかしいということであれば不断に見直していただくということかと思いますので、是非、そうした取組を古賀委員長筆頭に頑張っていただきたいと思います。
私の質疑、終わります。ありがとうございました。
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値上げ云々というのは、あれは、一般的な事業を行う者として、これだけインフレプレッシャーが掛かっている中で、同じ事業を営んでいくだけでも非常にコストが掛かるという状況になっているので、ＮＨＫに別に特定したわけではなくて、普通、事業を運営する人は値上げというのを当然頭の中で考える、そういうテーマだという意味でお話しいたしました。 さっきから納得性とおっしゃいますが、その経営委員会の開催だけに着目すればそうでありますが、これは放送法が定めているところですが、年に何度か、数度、いわゆる視聴者の声を聞く会みたいなことを開催しております。これにもそれぞれ出向いてい…
69奥村祥大(国民)
今いただいたとおり、経営のこの会議だけが、委員会の会議だけが皆さんのお時間というわけではないと承知しています。 一つが、今触れていただきました視聴者のみなさまと語る会というもの、これ年六回以上開催をするということで、各委員、一回程度は必ず行かれているのかなというふうに思いますし、あるいは各種視察も定期的に行われていて、それがあるんだろうというふうに思いますが、重要なのは、やはりそうした場で何を得て、何を経営委員会が思って、どう生かされたかということだと思うんですね。 例えば視察の記録を見ると、二〇二六年三月十日開催分のこの経営委員会の議事録が三月二十…
月二回の中で、私は、監督と今おっしゃいましたが、確かに放送法は監督と言っていますけれども、やっぱり考えてみますと、ＮＨＫを良くするために、良くなっていくＮＨＫをつくるために貢献できているかというのが非常に大事だと思います。 私、運営に当たって非常に心掛けておりますのは、先ほどありましたように、経営委員というのは実に多種多様な人たちの集まりであります。したがって、いろんなものを見ても感覚が、現場でやっている人とは違う感覚もあります。したがって、経営委員会の場でできるだけそれは出していただく、どんどん言っていただく。人間ですから、言うときには、こうした方が…
71奥村祥大(国民)
具体的な成果みたいなところを本来は伺いたかったんですが、経営の方針というところでいただきました。
ちょっとお時間もないので、最後、まとめますけれども、今日明らかにしたかったのは、いろいろ経営委員会やられているんだということであれば、それを透明性を持って発信していただくということだと思いますし、まずそこを頑張っていただくということ、それで、その上で、報酬水準が、基準がおかしいということであれば不断に見直していただくということかと思いますので、是非、そうした取組を古賀委員長筆頭に頑張っていただきたいと思います。
私の質疑、終わります。ありがとうございました。
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吉川沙織(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
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宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。 私、個人的には、ＮＨＫのコンテンツは地上波でも衛星波でも本当に見応えのあるものが多いというふうに評価をしているところでございます。 今日は、そのコンテンツの制作を支えている受信料について、公平な負担を実現するという観点から、まず質問させてもらいたいと思います。 最初に、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、放送法上、ＮＨＫの受信料は、放送を受信できる受信設備の設置者に対して契約義務を課し、その契約に基づいて支払を求める特殊な負担金と位置付けられてきました。にもかかわらず、長年にわたり、推計世帯支払率は八割未満で推移し、令和…
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林芳正(自民)総務大臣
受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。
総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに対し、現状を容認することなく、営業活動を随時見直すことなどを求めているところでございます。