2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
お答えいたします。
日本ＩＢＭとのシステムの開発・移行業務における減損処理については、令和六年度の中間決算時に減損処理として計上し、中間財務諸表に記載の上、公表いたしました。あわせて、令和七年二月に訴訟の提起について報道発表を行っております。
還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てることによって受信料の値下げなどの原資とするものであり、中期経営計画や収支予算に基づいて計画的に取崩しを行っております。令和六年度決算においても、収支差額の不足について還元目的積立金を取り崩して補填をしております。これは、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づく処理でございます。
御指摘のとおり、ＮＨＫの事業運営については、必要性、妥当性を含め、説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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木戸口英司(立憲)
今の説明を繰り返しますと、約百十七億円の減損損失のうち、約八十九億円は、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等について将来発生が見込まれる費用を計上したものと、そしてもう一つ、約二十八億円、これは、受信料関係業務に係る営業基幹システムの開発・移行業務について、これは日本ＩＢＭですね、と契約解除に伴い発生した損失であるということだと理解しております。 まずは、一点目のラジオについてですけれども、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等についてまず伺いますけれども、令和七年六月二十四日に開催された経営委員会の議事録によれば、全国で百三十九か所ある設備の撤去費が二〇三六年…
お答えいたします。 二〇二五年一月の経営委員会におきまして、修正経営計画において、音声波を二〇二六年三月末に再編し、ラジオ第二で放送している教育番組は原則ＦＭで放送することが議決されました。つまり、二〇二六年三月末にラジオ第二を停波することを正式に経営決定いたしました。 電波法第七十八条、無線局の免許等がその効力を失ったときは、免許人等は遅滞なく空中線を撤去しなければならないと規定されていることから、ラジオ第二の設備の撤去義務が発生したため、資産除去債務に関する会計基準の第三項に従って、資産除去債務を八十五億円計上いたしました。二〇二六年四月以降、撤…
26木戸口英司(立憲)
じゃ、日本ＩＢＭとのシステムの開発・移行業務についてもお伺いいたします。 この開発・移行業務をめぐっては、現在係争中と伺っております。事実関係については今後の司法判断を待つ必要がありますけれども、事業の進捗管理やプロジェクト運営の在り方についてはＮＨＫ側にも検証すべき点があるとの指摘もされております。 そのような中で、本来は受信料値下げの原資として積み立てられる還元目的積立金が、結果としてこうした損失の処理に充当されることについては国民や視聴者の理解が得られるのか、これは説明責任は伴うんだと思います。 受信料を支払う視聴者の立場からすれば、還元目的…
お答えいたします。
日本ＩＢＭとのシステムの開発・移行業務における減損処理については、令和六年度の中間決算時に減損処理として計上し、中間財務諸表に記載の上、公表いたしました。あわせて、令和七年二月に訴訟の提起について報道発表を行っております。
還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てることによって受信料の値下げなどの原資とするものであり、中期経営計画や収支予算に基づいて計画的に取崩しを行っております。令和六年度決算においても、収支差額の不足について還元目的積立金を取り崩して補填をしております。これは、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づく処理でございます。
御指摘のとおり、ＮＨＫの事業運営については、必要性、妥当性を含め、説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28木戸口英司(立憲)
放送法にのっとっているということでありますけれども、本当にそのとおりなのかどうか、しっかりと説明責任を私も今求めたいと思って聞かせていただきました。 やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しになる可能性もゼロではないですよね。様々費用というのは、今、どの予算についてもどんどんどんどん掛かり増しになっていると、年数たてばですね、そういったこともこれもあり得るのではないかと、これは私の想像でありますけれども。その点について、随時、や…
お答えします。 令和六年度は、決算において収支差額が零を下回ったため、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づいて、当該下回る額、具体的には、事業収支における収支の不足四百四十九億円と資本収支における収支の不足百三十億円の合計となる五百七十九億円を還元目的積立金を取り崩して充当いたしました。このうち、資本収支における収支の不足百三十億円は、建設費千二百五十八億円と出資八億円の合計である資本支出千二百六十七億円に対して、減価償却資金や建設積立資産の戻入れといった財源だけでは不足する部分について、前期繰越金と還元目的積立金を取り崩して補填したものでございます…
30木戸口英司(立憲)
趣旨と整合性があるということでありましたけれども、何か使い勝手のいい積立金になっているという印象は持たれかねないということでもありますので、やはり説明責任ということをしっかり果たしていただきたいと思います。 その上で、先ほど来、放送法第七十三条の二ということが再三言われておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 この七十三条の二の第二項においては、これ要約すると、この還元目的積立金は、収支予算を作成し、国会の承認を受けると、その承認を受けなければ取崩しはならないと、ただし、総務大臣の認可を受けた場合はこの限りではないとあります。…