なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが、残念ながら郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。このことは重く受け止めなくてはなりません。
次に、六月十一日の衆議院総務委員会において、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件として委員会決議が付されております。この決議の意図を提出者にお伺いいたします。
2026年6月18日・第221回国会 参議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 19 発言)
なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが、残念ながら郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。このことは重く受け止めなくてはなりません。
次に、六月十一日の衆議院総務委員会において、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件として委員会決議が付されております。この決議の意図を提出者にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
二〇〇五年九月末時点の郵便局数は、営業中の郵便局が二万四千四百八十四局、閉鎖中の郵便局が二百三十一局であり、合計二万四千七百十五局でございました。
二〇二六年三月末現在の郵便局数は、営業中の郵便局が二万三千二百九十局、閉鎖中の郵便局が八百二十五局であり、合計二万四千百十五局となっております。
なかなか厳しい状況にあるというところがあります。
本改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。提出者に伺いますが、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのか、一言でお答え願います。
お答え申し上げます。 郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更…
なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが、残念ながら郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。このことは重く受け止めなくてはなりません。
次に、六月十一日の衆議院総務委員会において、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件として委員会決議が付されております。この決議の意図を提出者にお伺いいたします。
おはようございます。 意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、…
非常に、インターネットの普及もあり、郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくという重みはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。
次に、日本郵政における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。
現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取組をお願いしたいのですが、御答弁をお願いします。
日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼…