郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取いたします。古川康君。
2026年6月18日・第221回国会 参議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 19 発言)
郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取いたします。古川康君。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、見坂茂範君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君及び神谷宗幣君が選任されました。
また、本日、神谷宗幣君が委員を辞任され、その補欠として初鹿野裕樹君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
郵政民営化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院総務委員長古川康君から趣旨説明を聴取いたします。古川康君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。 次に、…
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
二〇〇五年に郵政民営化関連法が成立してから二十一年、民営化からは約十九年となります。郵政民営化法第一条には、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と目的を掲げ、第二条に、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」と理念を掲げています。
民営化した現在の状況はどうなのか。例えば、郵便局の数は二〇〇五年十月時点と現在では比較するとどのような状態なのか、閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。