まず、林総務大臣。
吉川沙織 (立憲民主党)
2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点での契約中のデータ通信専用SIMのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。委員御指摘のとおり、この措置については、携帯通信事業者などに一定の御負担をお願いするものであることから、その対象を、本法の水準を満たす本人確認が行われていないものなど、真に必要な範囲にまず限定しております。 また、具体的な期日でございますが、携帯通信事業者が時間的に余裕…
御答弁ありがとうございました。
本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。
一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。 この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。 今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけ…
- (上の発言)
まず、林総務大臣。
一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。 被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたSIMの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用SIMについても本法の本人確認義務などの対象とするも…
次に、警察庁遠藤審議官。
お答えいたします。 まず、令和七年における特殊詐欺の被害額なんですけれども、これSNS型投資・ロマンス詐欺を含めまして約三千二百四十一億円と、過去最悪であった令和六年の被害総額を大きく上回るなど、極めて危機的な状況にあります。 捜査の観点で申し上げますと、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りの推進が重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築し、電気通信事業者の協力を得るなどしながら、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めているほか、海外からの犯行につきましても…