湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

検討に当たりましては、依拠時の成り済ましの防止などの不正利用対策のほか、本人確認を実際に実施いただく携帯通信事業者の負担の観点からも検討することとなると考えているところでございます。

依拠を実現することにより、どの程度事業者側のコストを削減できるか、現時点では具体的に把握はしておりませんが、事業者側のコストの把握にも努めた上で、不正利用対策の実効性と携帯通信事業者の負担の観点についてどのように両立を図ることができるのか、携帯通信事業者や有識者の意見を伺いながら、今後丁寧に議論してまいります。

前後のやりとり

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