恐らく事業者の方も、やはり社会的信用も関わってくる問題なので、協力はしてくれると思うんです。最初、この質問を考えたときは、小規模の事業者もあるのかなと思って、事業者に負担掛ける、過度な負担にならないのかということを心配していたんですが、かなり大手のところが恐らく対象になるだろうというふうなことを事前にお伺いをしましたので、そこまでの心配はないのかなと思ってはいます。
次に、特殊詐欺というものは巧妙になってきておりまして、被害を防ぐためには本改正は重要であるものの、一方で、犯罪者グループの連絡手段には、秘匿性の高い通信アプリ、有名どころでいうとシグナルとかテレグラムといったものが用いられていると言われています。
このような通信アプリは提供事業者が海外事業者であり、日本国内にあるものに対して役務の提供の意図を有していないと判断される場合には電気通信事業法の適用を受けないことから、電気通信事業者には該当せず、本規定に基づき、警察署が報告を求められないということになるのではないかと考えます。その確認が一つ。そして、犯罪に悪用される秘匿性の高い通信アプリ等の事業者に対する犯罪者グループ捜査のための具体的な対策はどのように行うのか、お答え願います。
28遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。
このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑にしていただくよう、本法案をお認めいただいた後には、時間的余裕を持って、当該事業者からも御意見伺いながら、照会の具体的な方法について決めてまいりたいと考えております。その上で、本照会の運用が適正に行われますよう、警察庁といたしましても都…
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岸真紀子(立憲)
警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。
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30遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであった…
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- （上の発言）
31岸真紀子(立憲)
恐らく事業者の方も、やはり社会的信用も関わってくる問題なので、協力はしてくれると思うんです。最初、この質問を考えたときは、小規模の事業者もあるのかなと思って、事業者に負担掛ける、過度な負担にならないのかということを心配していたんですが、かなり大手のところが恐らく対象になるだろうというふうなことを事前にお伺いをしましたので、そこまでの心配はないのかなと思ってはいます。
次に、特殊詐欺というものは巧妙になってきておりまして、被害を防ぐためには本改正は重要であるものの、一方で、犯罪者グループの連絡手段には、秘匿性の高い通信アプリ、有名どころでいうとシグナルとかテレグラムといったものが用いられていると言われています。
このような通信アプリは提供事業者が海外事業者であり、日本国内にあるものに対して役務の提供の意図を有していないと判断される場合には電気通信事業法の適用を受けないことから、電気通信事業者には該当せず、本規定に基づき、警察署が報告を求められないということになるのではないかと考えます。その確認が一つ。そして、犯罪に悪用される秘匿性の高い通信アプリ等の事業者に対する犯罪者グループ捜査のための具体的な対策はどのように行うのか、お答え願います。
32遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリの運営事業者の中には現時点では本照会の対象とならないものも少なくないというふうに承知しております。
このような事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じまして、事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう現時点も取り組むなどしておりまして、今後とも、被害防止に向けて、こういった事業者に対してもこういった協力を求めるなどの適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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33岸真紀子(立憲)
秘匿性の高いこの海外事業者が提供するアプリも問題ではありますが、最初にお答えいただいたように、特殊詐欺で最も多いのは電話であるというのは今も変わらないと、八割が電話という状況で、かつ国際電話によるものが多いと考えます。皆さんも、海外から見知らぬ番号で掛かってきた、でも、大体皆さんは、私もですけど、あっ、これはやっぱりちょっと、知り合いではないし、怪しいなと思って出ない、無視をするということが多いと思うんですが、残念ながらそのことに、詐欺にだまされてしまう方もいるというところです。
こういった海外事業者についての協力を得るためには、法制上の措置が難しいと…
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林芳正(自民)総務大臣
この改正案では、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものでございます。
それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの対策、これは重要であると考えておりまして、総務省としても、様々な対策を組み合わせることにより包括的な対策を行ってまいりました。
とりわけ、国際電話を真に必要としない方に対して国際電話を利用休止する方策、これは効果的であると考えておりまし…
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