2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
お答え申し上げます。
今委員から御指摘があったとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類や用途につきましては、センサーなどのＩｏＴ機器向けに使われるものも含め様々であると認識しているところでございます。
本人確認義務などの対象とするその範囲につきましては、実際の不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定される必要があると考えているところでございます。
特に、ＩｏＴ機器向けのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されており、不正利用のおそれが低いことや、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、現時点では対象とすることは想定しておりません。
これ以外の種類、用途のものも含め、不正利用の実態を的確に把握し、不正利用の防止と利便性の確保のバランスを確保することを基準として対象を検討してまいります。
ありがとうございます。 本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出て…
お答え申し上げます。 特殊詐欺に悪用される電話番号のうち国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で国際電話の不正利用対策は重要でございます。 総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えます。 具体的には、まず、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となってこれまでの取組…
ありがとうございます。 是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。 一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのＡＩ時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータを使って農作業の管理をやるということも行われているわけでありますが、こういった事例まで網が引っかかると、せっかく国民生活や経済活動の利便性を向上するような取組を阻害してしまう可能性もありますので、その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが…
お答え申し上げます。
今委員から御指摘があったとおり、データ通信専用ＳＩＭの種類や用途につきましては、センサーなどのＩｏＴ機器向けに使われるものも含め様々であると認識しているところでございます。
本人確認義務などの対象とするその範囲につきましては、実際の不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定される必要があると考えているところでございます。
特に、ＩｏＴ機器向けのデータ通信専用ＳＩＭにつきましては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されており、不正利用のおそれが低いことや、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、現時点では対象とすることは想定しておりません。
これ以外の種類、用途のものも含め、不正利用の実態を的確に把握し、不正利用の防止と利便性の確保のバランスを確保することを基準として対象を検討してまいります。
ありがとうございます。 是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。 この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪がいろんな手口が出ている中で、もっと頻繁に見直しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。 ただ、これ法改正するのに時間掛かるんですね。今回の法改正で総務省が最初に検討を研究会の形で始めたのが去年の四月に開始されたと聞いていま…
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吉川沙織(立憲)
既に申合せの時間が過ぎておりますので、堀内副大臣、一言でお願いいたします。
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堀内詔子(自民)総務副大臣
簡潔に答弁させていただきます。 通信サービスに関する技術や犯罪実態が変化している中で、通信サービスの不正利用の実態に応じ、柔軟かつ迅速に対応していく必要があるというふうに考えているところであります。そのため、本改正案により、音声ＳＩＭに加え、データ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となりますが、本人確認の具体的な方法や対象を省令などで規定していくことで不正利用の実態の変化などに対応した柔軟かつ迅速な見直しを可能としております。 本改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き不正利用の実態などの的確な把握に努めてまい…