湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

特殊詐欺に悪用される電話番号のうち国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で国際電話の不正利用対策は重要でございます。

総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えます。

具体的には、まず、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となってこれまでの取組を進めてまいりました。

特に、国際電話不取扱受付センターにおける利用休止や携帯電話の迷惑電話などの拒否サービスにつきましては、警察庁とも連携をしながらその周知を進めているところ、利用数の増加が見られたところでございますが、今後、更なる認知の向上を図る必要がございます。

このような取組につきましては、通信事業者などとも協力し、国民の皆様に広く周知していくことが何よりも重要でございますので、効果的な普及促進の在り方について更に検討を進めてまいります。

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