2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

なかなか一般的な国民との乖離がここで発生しているんじゃないかなというふうに思います。それ自体が放送法にちゃんとのっとっているんだよということなのであれば、余りにもメディアが都合よく放送法を解釈しているんじゃないかなという問題提起なんですけれども。

そして、その放送事業者の問題点というところなんですけれども、その放送事業者、極めて高い公共性、公益性を有することを根拠に、これ、電波利用において特性係数による大幅な減免措置を受けています。実際に電波料を支払うときに、この特性係数という大きな割引を放送各局は受けているんですね。

しかし、実態は、先ほど申し上げたとおり、イデオロギーによって命の重さをてんびんに掛けて都合の悪い事実は隠蔽する、こんな偏向メディアのどこにその割引を受けるほどの公共的意義があるのかというところが非常に懸念されております。そして、大臣のおっしゃったその自主自律というところも、しがらみによる報道の偏見の隠れみのになっているんじゃないかと。

放送法の四条の解釈をオールドメディアが都合のいいように利用される、国民のためにはならないようなことを、これからもその特性係数による減免措置を今後も維持し続ける合理性があるとお考えか、大臣の見解をお伺いいたします。

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