インターネットやＳＮＳは国民生活や社会経済活動の利便性を向上させる一方で、様々なトラブルも生じておりまして、青少年、保護者を含む一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が重要であると考えております。
総務省では、関係省庁と連携しまして、インターネット上、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集の作成、公表及び小中学校等への周知、小中学校等での生徒や保護者を対象としましたインターネットの安心、安全な利用に関する出前講座の実施、こういったことを実施しまして、御指摘のように、家庭や家族においても対策が行われるようリテラシーの向上に資する取組を行っているところでございます。
また、これに加えまして、プラットフォーム事業者や通信事業者といった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクトのデジタルポジティブアクションとして幅広い世代のリテラシーの向上に取り組んでおりますが、このプロジェクトでは、これまでインターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、関係事業者等が作成した教材を青少年含む世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用促進を目的とした教材等の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳの広告やシンポジウムの開催、また、各地域におけるセミナー等を開催しまして地域の意識啓発に取り組んでいるところでございます。
引き続き、委員からも御指摘ありましたように、関係省庁とも連携して、リテラシーを、国民一人一人がリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
73佐佐々木雅文(公明)
このＳＮＳも含めて様々なアプリまたソフトを利用するに当たりましては、特にスマホにおいてはそうですけれども、あらかじめ搭載されているものもありますし、別途、アプリストアからダウンロード、インストールする場合もあります。
あらかじめ搭載されているものにつきましては、今お話しさせていただいたとおり、アプリ使用時の年齢確認で対応することになりますので、その擦り抜け、また虚偽申告を避ける観点からは、今もお話しいただきました端末自体での年齢確認も考えていくべきだというふうに思います。
他方で、購入後にダウンロードする際の制限対応としては、アプリストアにおけるレー…
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74藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
アプリストアのレーティングにつきましては、アプリストアや使用するＯＳによって適用されるレーティングが異なり、構造が大変複雑化している状況にあります。
他方で、総務省の有識者会議におきましては、政府からアプリストアやアプリ事業者に対してレーティングの変更等を要請することは憲法制度上なじまないと考えられるため、どのような対応を取るべきか議論が必要ではないかと、こういった御意見をいただいておるところでございます。
このため、同会議での議論を踏まえまして、アプリストアに対する対応としてどのような形が望ましいかについて、今後、こども家庭庁…
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75佐佐々木雅文(公明)
映画とかゲームの場合だと、業界が自主的に様々対応に取り組んできたという経過もあるというふうに伺っておりますので、そうした部分を含めまして、しっかり実効性のあるものをつくっていくように働きかけはしていくべきかというふうに思いますので、お願いをいたします。
こうした一連の対応と併せまして、子供、児童を守っていく上で、御家庭や家族での対応も必要となります。親としては、このフィルタリングを設定したり、またペアレンタルコントロールを利用したりするわけでありますけれども、私の家もそうなんですけど、子供の年齢が小さいうちはそれで対応できる部分もあるんですが、成長する…
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- （上の発言）
76藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
インターネットやＳＮＳは国民生活や社会経済活動の利便性を向上させる一方で、様々なトラブルも生じておりまして、青少年、保護者を含む一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が重要であると考えております。
総務省では、関係省庁と連携しまして、インターネット上、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集の作成、公表及び小中学校等への周知、小中学校等での生徒や保護者を対象としましたインターネットの安心、安全な利用に関する出前講座の実施、こういったことを実施しまして、御指摘のように、家庭や家族においても対策が行われるようリテラシーの向上に資する取組を行っているところでございます。
また、これに加えまして、プラットフォーム事業者や通信事業者といった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクトのデジタルポジティブアクションとして幅広い世代のリテラシーの向上に取り組んでおりますが、このプロジェクトでは、これまでインターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、関係事業者等が作成した教材を青少年含む世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用促進を目的とした教材等の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳの広告やシンポジウムの開催、また、各地域におけるセミナー等を開催しまして地域の意識啓発に取り組んでいるところでございます。
引き続き、委員からも御指摘ありましたように、関係省庁とも連携して、リテラシーを、国民一人一人がリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
77佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
是非その点も一層の促進をお願いしたいなと思いますし、反面、個人、家庭内のリテラシーだけでは対抗することが難しいという指摘もあるところですので、今お話もありましたとおり、プラットフォーム事業者や、さらにアプリ、ソフトの開発、提供事業者との連携も一層進めていく必要があると思います。
そうした意味において、海外では、このＳＮＳ事業者に対して中毒性のある機能の制限を求めていく、すなわち設計内容そのものにも踏み込んだ対応を求めているところもあります。そうした海外での事例につきまして、把握しているものがあれば確認のために伺います。
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78藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
ＥＵにおきましては、デジタルサービス法において、オンライン上の未成年者の保護のために事業者が適切かつ相応の措置を講ずる義務が規定されておりますが、この義務の実施の支援のために公表されたガイドラインでは、事業者に対し、無限スクロール機能等の利用者のエンゲージメントを主目的とした機能の制限、効果的な時間管理ツールの実装などが求められております。
事例としましては、欧州委員会が本年二月、ティックトックに対し中毒性を助長する設計がデジタルサービス法に違反するとの予備的見解を公表しております。ティックトックが採用する無限スクロールなどの中毒性を有する機能が未成年…
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79佐佐々木雅文(公明)
今御紹介いただいたことも含めまして、未成年者のＳＮＳ規制を進めていく上に当たりましては、各事業者をいかに巻き込んでいくかということであったりとか、また実効性を確保していくことが今後重要になっていくというふうに思います。それは一面では責任を追及することにもなるわけですけれども、事業者の責任を追及していくことにもつながるわけですが、国内の事業者だけではなくて、国外に本拠地を置く事業者にも一層の対応を求めていかなければなりません。
今もお話ありましたが、先日、欧州委員会では、オンライン上で年齢確認できるアプリの開発普及を目指すことも発表されています。個人主義…
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