2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
お答えいたします。
ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。
例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的なインフラを構築することに寄与してございまして、我が国を含む地域の経済安全保障の確保に貢献するなど、国益にかなった支援であると考えてございます。
参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めてまいります。 官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。 今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。 しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同…
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林芳正(自民)総務大臣
重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると…
今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。 そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えてお…
お答えいたします。
ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。
例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的なインフラを構築することに寄与してございまして、我が国を含む地域の経済安全保障の確保に貢献するなど、国益にかなった支援であると考えてございます。
他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。 しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。 次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。 投資資金が海外に流出…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、日本企業及びＪＩＣＴによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。実際に、現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。 また、ＪＩＣＴ法に基づきまして定められましたＪＩＣＴの支援基準では、対象事業が公的な資金による支援を受けることに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、…
ありがとうございます。 やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。 続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。 今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民…