参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めてまいります。
官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。
今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。
しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。
一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をしておりますＪＯＩＮ、通称のＪＯＩＮであれば、あらかじめ期限を設けない、オープンエンド、そして五年ごとの見直しにより存続の是非を判断する仕組みが取られております。
ちょっと、ずっと繰り返しにはなりますけれども、御答弁を聞いていた中で、改めてここで、近年はＪＩＣＴについてもデータセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する案件というものも増加しておりまして、この十年間という期限設定そのものが事業の性質と必ずしも整合的ではないのではという指摘もございます。
ここでまた改めて、林総務大臣にお伺いをいたします。
こういった形で、ＪＯＩＮとは異なる投資期間を目的としており、いろんな状況を鑑みてこの十年間延長するというお話でありますけれども、再度、十年間というこの期間を設定した、ここに対しての明確な御答弁をいただけますでしょうか。
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石井苗子(維新)
そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。
案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦…
この発言のページ
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林芳正(自民)総務大臣
まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。
また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取…
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72石井苗子(維新)
是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
73中中田優子(参政)
参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速始めてまいります。
官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。
今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。
しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。
一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をしておりますＪＯＩＮ、通称のＪＯＩＮであれば、あらかじめ期限を設けない、オープンエンド、そして五年ごとの見直しにより存続の是非を判断する仕組みが取られております。
ちょっと、ずっと繰り返しにはなりますけれども、御答弁を聞いていた中で、改めてここで、近年はＪＩＣＴについてもデータセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する案件というものも増加しておりまして、この十年間という期限設定そのものが事業の性質と必ずしも整合的ではないのではという指摘もございます。
ここでまた改めて、林総務大臣にお伺いをいたします。
こういった形で、ＪＯＩＮとは異なる投資期間を目的としており、いろんな状況を鑑みてこの十年間延長するというお話でありますけれども、再度、十年間というこの期間を設定した、ここに対しての明確な御答弁をいただけますでしょうか。
74林芳正(自民)総務大臣
重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。
ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると…
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75中中田優子(参政)
今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。
そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えてお…
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76布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。
例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的…
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