2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料として活用しているところでございます。
総務省といたしましては、ＪＩＣＴから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、このカントリーリスクの観点も踏まえたエグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適切に監督をしてまいります。
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。 一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進…
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林芳正(自民)総務大臣
実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。 これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の…
48奥村祥大(国民)
ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。 最後、一問だけさせていただきたいと思います。 今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料として活用しているところでございます。
総務省といたしましては、ＪＩＣＴから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、このカントリーリスクの観点も踏まえたエグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適切に監督をしてまいります。
50奥村祥大(国民)
期待しています。ありがとうございました。
公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされてい…
52林芳正(自民)総務大臣
近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。 こうした認識の下で、総務省…