2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
ありがとうございます。
今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。
一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進言をしていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
43
林芳正(自民)総務大臣
委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるということも考えられるわけでございます。 このリスクマネーの供給ということですが、それだけこのニーズが増えれば、ある意味では価格も上昇するということで、リスクを取ったものに対する報酬というかリワードも上がってくると、こういうことも一方ではあるのではないかと、こういうふうに思っておりま…
44奥村祥大(国民)
詳細にありがとうございます。 やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。 今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。 さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林…
45林芳正(自民)総務大臣
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設け…
46奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。
一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進言をしていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
47林芳正(自民)総務大臣
実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。 これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の…
48奥村祥大(国民)
ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。 最後、一問だけさせていただきたいと思います。 今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料とし…