布施田英生総務省国際戦略局長

2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

お答えいたします。

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。JICTの存続期間につきましては、海外におけるICT事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。今般の延長に当たっては、制定当時と同様に、今から二十年間の存続期間を設ける観点から十年間の延長としているものでございます。

一方、現在期限が設けられていない官民ファンド、JOINにつきましては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象にしているということと、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえ、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施することが適当とされていると承知してございます。

JICTにつきましては、JOINと同様のような例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり、存続期間を設けているところでございます。

なお、今後のJICTの在り方につきましては、民間金融の状況、我が国経済、国際情勢を踏まえつつ、適宜適切に検討していく必要があると考えてございます。

前後のやりとり

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