井上樹彦日本放送協会会長

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答え申し上げます。

受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。

現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはNHK自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。

今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定に基づき受信料の水準も計画の中で示すことになりますが、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化や受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしてまいります。

社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、NHKの使命、役割を果たし続けていくための方策は不断に検討していく必要がありまして、まずは事業構造と収支構造の改革に取り組んでいく考えです。

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