皆さん、こんにちは。
本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。
済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。
早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。
次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。
この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻して、どんどんどんどん受信料収入が減ってきている状態で、収支均衡、今年図れたとしても、来年度以降、またこれ収支均衡、また頭を抱えないといけない大問題になってきます。そうなったときに、スクランブル化や私の掲げるＮＨＫ無償化というところに行かなければどうなっていくかといったら、これ必ず、二〇二三年に千二百七十五円の元々の受信料だったのが今千百円まで落ちているんですけれども、これを戻したいという話に必ずなります、もう、しか方法がないです。
会長、経営委員長、お伺いします。これ、値上げしないと言い切れますか。
102
安野貴博(みらい)
今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。
最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。
これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるの…
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103長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。
また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によって…
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104安野貴博(みらい)
時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。
終わります。
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- （上の発言）
105齊齊藤健一郎政府参考人など
皆さん、こんにちは。
本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。
済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。
早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。
次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。
この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻して、どんどんどんどん受信料収入が減ってきている状態で、収支均衡、今年図れたとしても、来年度以降、またこれ収支均衡、また頭を抱えないといけない大問題になってきます。そうなったときに、スクランブル化や私の掲げるＮＨＫ無償化というところに行かなければどうなっていくかといったら、これ必ず、二〇二三年に千二百七十五円の元々の受信料だったのが今千百円まで落ちているんですけれども、これを戻したいという話に必ずなります、もう、しか方法がないです。
会長、経営委員長、お伺いします。これ、値上げしないと言い切れますか。
106
吉川沙織(立憲)
まず、井上会長。
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107井井上樹彦日本放送協会会長
お答え申し上げます。
受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。
現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負…
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108吉川沙織(立憲)
次に、古賀経営委員長。
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