2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
ありがとうございます。
その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。
改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度までに参加をしていく団体についてはこのシステム利用料については一定期間の負担はなく、ただ、令和十年度以降に参加する場合だと今後検討という形になっているかというふうに思いますが、こうした利用料の部分も含めまして、今後の見通し等ある部分について御教示をいただければと思います。
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足立康史(国民)
時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。
宮下一郎議員率いる自民党の関係の方々に、その御配慮に、というか当たり前のことだと思いますが、感謝を申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございます。
公明党の佐々木雅文でございます。 私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。 地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通じて更に検討も深めていかれるということでありますが、このモデル事業について伺いたいと思います。 先ほどもお話出たところでありますが、既に団体等の選定がされていますが、その選定結果がどのようになったのかということを改めてお伺いをしたいの…
お答えいたします。 ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。 モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。 モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体…
ありがとうございます。
その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。
改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度までに参加をしていく団体についてはこのシステム利用料については一定期間の負担はなく、ただ、令和十年度以降に参加する場合だと今後検討という形になっているかというふうに思いますが、こうした利用料の部分も含めまして、今後の見通し等ある部分について御教示をいただければと思います。
まず、システム開発につきましては、令和七年度の補正予算におきまして三十二・一億円を計上させていただいておるところでございますので、今後、その中で業者選定等の手続を進めて開発をさせていただくような予定でございます。 また、システムの利用料でございますけれども、できるだけ多くの自治体に利用していただくということで、令和九年度までに参加する団体につきましては一定期間負担を求めないこととしておるところでございます。令和十年度以降に参加する団体の負担につきましては、今後の予算編成過程において検討してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしまし…
利用料につきましても、今後どの程度団体が参加されていくか等々にもよってくるのかなとも思いますけれども、今お話ありましたとおり、参加される団体、自治体にとって過度な負担にならないような部分も含めて御配慮、御検討していただければなというふうに思います。 そうした今のお話も含めまして、基本的制度設計について、このモデル事業も進めていく中で引き続き検討するとなっていることもあったり、また今のお話にもあったとおり、利用料の負担が今後どういうふうになっていくのかというのは現時点では必ずしも明瞭にはなっていないという部分もあるかと思います。 今後、その各団体におい…
総務省におきましては、各自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針として、各自治体の取組事項や留意事項を記載したガイドラインを先月策定、公表いたしたところでございます。
また、今後実施するモデル事業の実施団体の取組状況につきましては、全国説明会の開催等も含めまして、適時適切に全国の自治体に共有し、多くの自治体が本格的なスタートに向けて取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
引き続き、各自治体の御意見を丁寧に伺いながら、制度開始に向け検討が円滑に進むよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。