御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。
また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更なる活用や、さらには登録者の住民税の分割納税等について御意見をいただいておるところでございます。
ふるさと住民登録制度については柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設することとしており、各種税制の議論については、制度の定着を図って、関係人口の実態等を踏まえながら検討する必要があると、そういうふうに考えておりまして、引き続き、実効性のある制度の創設に向けて、自治体や関係者の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
16
木戸口英司(立憲)
ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。
地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討…
この発言のページ
17恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。
このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検…
この発言のページ
18木戸口英司(立憲)
自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスター…
この発言のページ
- （上の発言）
19
林芳正(自民)総務大臣
御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。
また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更なる活用や、さらには登録者の住民税の分割納税等について御意見をいただいておるところでございます。
ふるさと住民登録制度については柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設することとしており、各種税制の議論については、制度の定着を図って、関係人口の実態等を踏まえながら検討する必要があると、そういうふうに考えておりまして、引き続き、実効性のある制度の創設に向けて、自治体や関係者の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
20木戸口英司(立憲)
この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
一方、これ…
この発言のページ
21三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。
この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者によ…
この発言のページ
22木戸口英司(立憲)
移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げています…
この発言のページ