今の御答弁の中で、やはりトラブルがあった場合の具体的な対策というのがまだまだ決まっていないということですから、選挙の公平性を損なうおそれは十分にあるなというふうに思っています。そうした点からも、十分な議論が足りていないのではないかと考えますので、私としては賛成しかねます。
以上で質問を終わります。
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2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)
今の御答弁の中で、やはりトラブルがあった場合の具体的な対策というのがまだまだ決まっていないということですから、選挙の公平性を損なうおそれは十分にあるなというふうに思っています。そうした点からも、十分な議論が足りていないのではないかと考えますので、私としては賛成しかねます。
以上で質問を終わります。
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お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、何が虚偽情報に当たるかの判断は難しいという議論は各党協議会の中でもございました。また、表現の自由、選挙運動の自由や中立性は最大限尊重されるべきものであることもまた当然であると考えております。これに関して、法令で何らかの措置を講じてしまいますと、有権者の表現の活動の萎縮などを招きかねないということも事実としてございます。 そのため、今回の法令では、最低、最小、済みません、必要最小限度の規制となるよう検討がなされるべきものであると考えまして、提出者としては、このような前提から、今回の公職選挙法の改正においては、新…
ありがとうございます。 市民の表現の自由とか、あと知る権利を守るためにも虚偽情報については公平な判断が必要だと考えられますので、その点を踏まえて仕組みをつくっていただきたいと思います。 次に、情報流通プラットフォーム対処法改正案について質問します。 選挙期間中のインターネット上の誹謗中傷や虚偽の情報などによる権利侵害への対応を強化するための法改正となっていますが、法律に違反するうそやデマの情報を流通することで選挙の公平さがゆがめられないよう、必要な措置を講じなければならないとされています。 しかし、SNSを運営する企業が、うそかどうかの見極めを法…
お答え申し上げます。 現行の情報流通プラットフォーム対処法においては、大規模なプラットフォーム事業者に対して、選挙時に限らず、事業者が投稿の削除等を行う場合の削除基準の策定、公表の義務を課しているものと承知をしております。 その上で、お尋ねのSNS事業者がうその情報をどのように見極め、決定し、削除する基準を誰が決定していくのかという点においては、本法案は、大規模プラットフォーム事業者において、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るか事業者が自ら想定して、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであって、個別の情報…
今の御答弁の中で、やはりトラブルがあった場合の具体的な対策というのがまだまだ決まっていないということですから、選挙の公平性を損なうおそれは十分にあるなというふうに思っています。そうした点からも、十分な議論が足りていないのではないかと考えますので、私としては賛成しかねます。
以上で質問を終わります。
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。