2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
総選挙でも大量の中傷動画を発信していたという疑惑です。
選挙の公正を害してはならないのは法改正があろうがなかろうが当然ですから、それが総理の陣営が行っていたとすれば一層深刻です。やはり改めて徹底した解明が必要だと、これは指摘にとどめたいと思います。
与野党協議で議論の焦点となってきたのは、先ほども少しありました、閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られるような収益化の問題かと思います。しかも、過激で真偽不明な投稿ほど拡散されることから、政治的な主義主張というより、バズるために意図的にこうした情報発信が強められます。
法案はプラットフォーム事業者に対して、違法情報、虚偽情報、事実をゆがめた情報などの流通による悪影響を軽減するため、必要な措置を講じなければならないとしています。必要な措置には、選挙に関するネット利用の収益化を制限することも含まれるのでしょうか。
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鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。 平成二十五年の公職選挙法改正によりましてインターネット選挙運動が行えるようになった際に、悪質な誹謗中傷や成り済ましを防止し、選挙の公正を確保するべく、公職選挙法第百四十二条の七の努力義務が設けられたものと承知をしております。 一方で、近時の国政選挙を始めとする様々な選挙においては、候補者の経歴や過去の発言等に関して虚偽の事項が流布されたり事実をゆがめて公にされたりする例が見られ、有権者の判断に多大な影響を与え、選挙結果を左右しかねないものと承知をしております。 そこで、現行の努力義務規定を第二項として存置しつつ、新たに、何人も…
145山添拓(共産)
誰であれ許されないのですが、選挙の当事者である政党や候補者、その陣営が行っていたなら一層重大です。私は、その意味では、やはり高市総理の陣営によるとされる中傷動画問題、これは看過できないと思います。
公選法に基づく選挙ではありませんが、大臣、今日おいでいただいています。大臣は、総裁選をめぐる中傷動画の被害者として報じられてきました。看過できないと思うんですが、いかがでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
私は今総務大臣としてここに来ておりますので、総裁選についてはコメントは差し控えさせていただきます。
147山添拓(共産)
総選挙でも大量の中傷動画を発信していたという疑惑です。
選挙の公正を害してはならないのは法改正があろうがなかろうが当然ですから、それが総理の陣営が行っていたとすれば一層深刻です。やはり改めて徹底した解明が必要だと、これは指摘にとどめたいと思います。
与野党協議で議論の焦点となってきたのは、先ほども少しありました、閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られるような収益化の問題かと思います。しかも、過激で真偽不明な投稿ほど拡散されることから、政治的な主義主張というより、バズるために意図的にこうした情報発信が強められます。
法案はプラットフォーム事業者に対して、違法情報、虚偽情報、事実をゆがめた情報などの流通による悪影響を軽減するため、必要な措置を講じなければならないとしています。必要な措置には、選挙に関するネット利用の収益化を制限することも含まれるのでしょうか。
148鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。 指針に盛り込まれる軽減措置の具体的内容に関しまして、これまで各党協議会で議論されてきた事業者の措置の例を挙げれば、委員が御指摘の利用規約に違反した場合の収益化停止のほか、収益化アカウントであることの表示機能の実装、本人確認済みであることの表示機能の実装、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関や選挙に関わる各主体との連携がありますけれども、今後、国会審議でいただいた内容も踏まえつつ、指針に盛り込むべき内容について各党協議会で議論してまいりた…
149山添拓(共産)
収益化を制限することは、選挙運動や政治活動自体を制約するものではないかと思います。むしろ、収益目当てではない良質な情報を増やすことこそ必要です。 今御答弁もいただきましたが、指針については、協議会の議論を経て大臣指針として策定していくということでありました。虚偽の情報かどうか、事実をゆがめたかどうか、それが、時の政権、あるいはそれを構成する多数派によって決められるということではなく、各党協議での議論を経て定めていくということですから、恣意的に判断され、選挙における当然の批判まで制約されることのないように、政府が一存で決めるというのではない在り方を徹底し…
速記を止めてください。
〔速記中止〕