山添拓 (日本共産党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

私どもは、衆議院の審議では、在外投票の環境は改善が必要であると、このことを述べた上で、インターネット投票は課題が大きいと指摘をしましたが、課題については今日発議者からも挙げられており、我が党だけが慎重なのではありません。

大体国政選挙で電子投票が認められていないのは、とりわけ候補者の数が多い参議院の全国比例でその投票画面をどうするかという問題が解決していないと、そういう事情もあります。投票権行使の保障と選挙の公正の確保を同時に追求し、インターネット投票に限らず他の選択肢も含めて検討を行うべきことを指摘しておきたいと思います。

法案の本則の方に入りますが、選挙におけるSNSは、有権者の自由な意思表明を通じた参加を可能にする非常に重要なツールです。同時に、兵庫県知事選挙で虚偽、デマがあふれ、元県議を自死にまで追いやったケースのように、選挙の公正はもちろん、人間の尊厳をも脅かす事態が現に起きています。

法案は、選挙でインターネットを利用する全ての者に対し、虚偽の事項や事実をゆがめて公にすることを禁止しています。

これは発議者に伺いますが、確かに全てのネット利用者を対象とした規定ですが、仮に政党や候補者が、他の候補者あるいは陣営についての偽情報、誤情報を公にした場合、政治的には特に重い責任を負うことになると思いますが、いかがでしょうか。

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