2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
答弁申し上げます。
お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。
今後とも、御指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。
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ラサール石井(社民)
電話やメールによる勧誘を禁止できないというところに基本法の限界があると考えております。
勧誘電話の発信者は、求人サイトでコールセンターの仕事を見付け、応募したということなんですね。一番の問題は、日本人向けに違法オンラインギャンブルの電話勧誘を行うという仕事の募集を行い、賭博の教唆に該当しかねない仕事を、その問題点を伝えないまま、在外邦人や在外日系人に行わせるカジノ業者にあるわけですね。
政府は、このような勧誘の実態を把握していますか。実態を早急に調査し、そのようなことはやめるよう業者に求めるべきではないでしょうか。
お答えいたします。 オンラインカジノサイトへの誘導が電話によっても行われているとの指摘があることは承知しております。警察庁では、各都道府県警察に対し、オンライン上で行われる賭博事犯について実態解明の推進を指示しているところであります。 引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進するとともに、あらゆる警察活動を通じた実態把握と解明に努めてまいりたいと考えております。 また、警察では、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ…
134ラサール石井(社民)
ギャンブル依存症で苦しむ方を増やさないために、海外からの勧誘電話が掛かってこないようにすることが必要だと思いますが、政府として、オンラインカジノ業者に対し、日本ではオンラインカジノが違法である旨を説明し、日本に勧誘電話を掛けないように求めること、そしてＩＰ電話がオンラインカジノ勧誘に利用されていることを踏まえ、オンラインカジノの勧誘に使われたＩＰ電話への対策も必要ではないでしょうか。
答弁申し上げます。
お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。
今後とも、御指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。
お答え申し上げます。
オンラインカジノの勧誘について、ＩＰ電話を含めた電話等の手段を通じて行われ得ることについては承知しております。一般論で申し上げれば、オンラインカジノの勧誘を含む迷惑電話への対策として、特定の電話番号をリスト化し、それに基づいてブロックするアプリが通信事業者等により提供されており、こうしたサービスを活用することが考えられます。
総務省といたしましては、官民連携を行いながら、迷惑電話対策を含む必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
137ラサール石井(社民)
違法行為を蓄積すればフィルタリングができるということだと思うんですが、事前に防ぐことの方が重要だと思います。オンラインカジノ業者が日本のＩＰ電話番号を取得し、違法行為への勧誘を行うこと自体に歯止めを掛けることが必要だと強く訴えます。 五月十一日に行われた超党派依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金、後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていました。 公営競技でのクレジット決済も止めるべきと考えますが、違法なオンラインカジノへの入金にクレジットカードが使えることはより…
お答えいたします。
オンラインカジノにおけるクレジットカード決済を防ぐために、経済産業省といたしましては、警察庁と連携をして取り組んでおるところでございます。
具体的には、国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報を提供いたしまして、その情報を基にオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除することを要請しているところでございます。
引き続き、警察庁などの関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいります。