井上計消費者庁審議官

2026年5月29日・第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えいたします。

委員御指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。

フードバンク認証制度は、食品寄附量の一層の増大を進める上で、これまで寄附をちゅうちょしていた食品企業に大口の寄附を安心して行っていただくために、一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体に対して認証を行うことを想定したものではございますけれども、認証基準を満たす団体であれば、規模の大小にかかわらず認証を行うということにしてございます。

このため、規模の大小含めまして、より多くのフードバンク団体が当該制度を活用できるように、フードバンク認証制度の事務局を担います消費者庁において、認証取得を希望するフードバンクのための相談窓口の設置、それから在庫管理システムの導入のための財政支援などを行うこととしてございます。

また、全国のフードバンク団体を対象としました説明会等を通じまして、当該制度の運用方針の理解促進を図るとともに、制度を誤解することがないように、認証を受けなければ食品寄附が受けられなくなるという仕組みではないということを丁寧に説明をしているところでございます。

なお、多くのフードバンクではフードバンクの間での食品の融通が行われておりまして、認証を受けたフードバンクへの寄附が増えることで、認証を受けていない各地域の小規模団体等への再配分が促進されるものと考えてございます。

さらに、農林水産省において作成しておりますフードバンク団体のリストには小規模な団体も含まれておりまして、本リストの活用も促進をすることで、御指摘のような懸念が生じないよう、政府全体で食品寄附の促進に努めてまいります。

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